吉田宣弘の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　前回に引き続き質問の機会を賜りましたこと、委員長、また理事各位、委員各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　地方創生は、地域における急激な少子高齢化と人口減少、それによる地域経済の縮小といった構造的な課題に真っ正面から立ち向かうための取り組みであるというふうに私は承知をしております。当然、一過性の対症療法を使って一朝一夕で効果が出るということは難しく、複数年度にわたって腰を落ちつけて、しっかりとした対策を講じていかなければならないというふうに思っております。
　このため、地方創生の取り組みは、平成二十六年、二十七年度において、国と地方がそれぞれ総合的な戦略を策定し、その上で、平成二十八年度からは、その戦略に基づいて本格的な事業展開に取り組むという段階となっております。
　こうした中、地域が地方創生に向けた取り組みをさらに深めていく上で重要な役割を果たす地方創生関係交付金について、地方創生の発展段階に応じて、それぞれの状況に即した形で措置をされてきているというふうに承知をしております。
　そこで、まず、地方創生関係交付金のこれまでの措置状況について、改めて、簡潔に御説明いただければと思います。