山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の補正予算に計上されました地方創生先行型交付金において、地方公共団体がみずから設定したＫＰＩ、重要業績評価指標でございますが、の目標値を一つでも達成したという事業は全体で三分の二程度となっております。
　このうち、申請内容について外部有識者の評価を行った上で支援対象を決定した上乗せ交付タイプＡにつきましては、ＫＰＩの達成率が七七％、八割近い水準となるなど、それ以外のタイプよりも高くなっておりまして、特徴的な結果が出ているものと認識しております。
　本交付金につきましては、地方公共団体において、個々の事業の検証結果を踏まえて、事業を終了する、または地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金を活用して継続するなどの対応を講じているところであります。
　国においては、効果の大きかった事業やＫＰＩが達成できなかった事業等について要因分析をしっかりと行い、今後の地方創生推進交付金等の運用の参考とすることとしております。
　なお、今年度は、地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用した事業について効果検証を行う予定であります。
　特に、地方創生加速化交付金の効果検証につきましては、平成二十八年度第二次補正予算に計上されました効果検証事業に関する予算を活用して、今後の地方創生の取り組みの参考となるよう詳細な分析を行ってまいりたいと思っております。