山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　御指摘の地方創生拠点整備交付金は、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、全国知事会等から施設整備事業に対する支援を充実してほしい旨の要望を受け、平成二十八年度第二次補正予算に九百億円を計上したものであります。
　地方創生とは地方の平均所得を上げることであるとの観点から、本交付金は地域の稼ぐ力を引き出す拠点となる施設の整備等を重点的に支援することとし、本年二月に、八百九十七件、国費で五百五十六億円、事業費で一千百十三億円の事業を採択したところであります。
　特徴的な事例を幾つか申し上げますと、例えば観光振興の分野において、議員の御地元の北九州市では、遊休資産化していた明治期の邸宅である旧安川邸について本交付金を活用してリノベーションし、中国や台湾の人々に人気の孫文が滞在したという歴史を生かし、インバウンド向けの観光拠点として利活用する取り組みが進められております。
　また、ローカルイノベーションの分野では、長野県飯田市ほか十三町村が共同で、従来日本メーカーが実施できなかった航空機関連部品の環境試験を実施する施設を旧飯田工業高校跡地に整備する事業が採択され、飯田市、下伊那地域における航空機産業の企業集積をさらに推し進める取り組みとなっております。
　さらに、農林水産業の分野でいえば、秋田県で採択された秋田県立大学木材高度加工研究所における耐火試験施設の整備事業は、試験施設において木質材料や木質構造の試作、実証機能が強化されることで、木質部材の一層の高付加価値化、ひいては輸出の拡大にもつながるものとなっております。
　このように、地方創生拠点整備交付金を活用した特徴的な事例がさまざまな分野、地域で出てきているところでありまして、本年三月に実施した第二回募集を通じて、より多くの特徴的な事例を支援することにより、地方創生のさらなる深化につなげていきたいと思っております。