山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　まず、今回の獣医学部新設というのは、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分に配慮して、まず一校で成功させるべく今治市を選定したということであります。したがって、かつて手を挙げておられた新潟市や最近登場した京都府の提案も、落としたという認識ではなくて、今後引き続き検討していくということでありまして、その具体化が期待されるところであります。
　そこで、歴史を振り返りますと、この獣医学部新設は、平成十九年から八年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続けてきておりました。これに応えた民主党の鳩山政権時代、従来の対応不可から、実現に向けた検討に格上げされました。そして、それを受けて安倍政権がさらに前進させて、昨年十一月の規制改革の決定、ことし一月の制度化にこぎつけたということであります。そして、今治市がこれをいち早く事業化すべく即座に構成員を公募し、区域計画に位置づけて、ことし一月二十日の計画認定に至ったということであります。
　獣医学部新設には、十年間に及ぶ多くの主体の多くの判断、多くの議論、多くの合意が積み重なっております。また、地域活性化や国際競争力強化のための提案を続けた四国の一地方都市であります今治市の熱意が最大の原動力となっているということであります。
　事業者であります加計学園について申し上げますと、平成十九年に今治市が初めて構造改革特区の提案を行ったときの提案書には、市のパートナーである加計学園の名前が明記されております。その提案を、これまでの歴代政権が実現に向けたステップを一段一段と積み上げてきた結果が現在の姿であると理解しております。
　地域を限る、そしてまた一校に限るということについて申し上げますと、約五十年にわたり定員増加すらなかった獣医学部の新設に獣医師の方々が大きな不安感を抱くのは当然でありまして、その声に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をいち早く実現するために、まずは地域と数を限ったものであります。
　この、十年に及ぶ歴史を念頭に置いて、最近の経緯でありますが、制度改正を決めた昨年十一月の諮問会議取りまとめ、それから、一校に限った昨年十二月の三大臣の合意の確認を初めとする論点について把握いただければと考えております。
　まず、獣医師等の需給の関係でありますが、産業動物獣医師は、地域偏在により現に確保が困難な地域がある、また、近年、ライフサイエンスなどの分野で具体的な需要が高まっている、このことから、地域を限って新設を認めることを基本的な方針といたしました。
　次に、調整の経緯でありますが、昨年十月下旬に、私の指示のもとで、内閣府の事務方が取りまとめの原案を作成いたしました。十月末に、内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行ったものであります。そして、十一月初めに、特区のワーキンググループの委員、そして関係各省間で事務的な調整を終えまして、最終的に私が内容を確認して、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたところであります。
　一校に限った経緯について申し上げますと、昨年十二月八日に日本獣医師会から、一校とするよう要請がありました。また、十二月十七日に締め切りのパブリックコメントで約八割が慎重な意見だったことを踏まえ、十二月二十日前後に、私が一校に限ることを最終的に決断して、通常と同様に事務方に指示しました。十二月二十二日に、事務方の原案に私が目を通し、内閣府から文科省と農水省に提示いたしまして、十二月二十二日夕刻までに、その調整後の案をそれぞれの大臣に報告し、異議なしということで、三大臣合意となったものであります。それを受けて、今年一月四日に、一校に限る旨を明記した告示を制定しました。
　その上で、最終的には、京都府よりも今治市の方が事業の早期実現性という観点から熟度が高いということを踏まえて、私の判断で、今治市の区域会議で事業者募集を行うことを決定し、本年一月四日の公募を開始したものであります。その公募に対して加計学園だけが応募して、最終的に、一月二十日の区域会議、特区諮問会議で認定を受けたということであります。