山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　国家戦略特区につきましては、今年度末までを集中改革強化期間として、重点六分野を初めとする岩盤規制改革に取り組んでいるところであります。
　重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティングの実現、特にグローバル・新規企業等における多様な働き方の推進、それから、地方創生に寄与する第一次産業や観光分野等の改革ということでありますが、規制改革に終わりはなく、引き続き、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案等の現場の知恵を生かしながら、国がみずから主導することにより、大胆な規制改革事項の追加をさらに加速してまいりたいと思っております。
　このため、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項の募集を開始するとともに、特区諮問会議等での議論を踏まえて、年内をめどに特区の追加指定も実現してまいりたいと思っております。