福島伸享の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　三月三十日の一般質疑に続きまして、特区のことを質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、ちょっと記事の紹介なんです。
　資料の一から三というのは、二〇〇三年三月二十四日の日経ビジネス、「特区を作った三人の若手」ということで、この左側のパラグラフの真ん中ぐらいに、変革は辺境から生まれるとするならば霞が関も例外ではない、実際、特区構想自体が霞が関の辺境から生まれているという事実があるのだと。
　この記事がありまして、下の方に、霞が関の人事の常識からすればエリートぞろいというわけじゃないと、その官僚たちは。
　三十代半ばの一番年長の補佐は、経産省で事務次官に決してなれない技術官僚、これは石川和男さんという、今はやめて、エネルギー関係でさまざまな政策提言をしている方です。一番年下の官僚は、事務官ながら東京大学農学部出身という変わり種、これは私です。入省年次で真ん中の官僚だけが、霞が関で言うエリートに属する、これは後藤祐一のことです。そういう組み合わせであるといって、特区の創設の経緯がいろいろ書いてあるので、ぜひ後で読んでいただきたいんですよ。
　どういう思いで特区をやったかという経緯があって、幸か不幸か、三人とも役所を飛び出してやめてしまったんですけれども、しかし、小泉政権の中で相当なエネルギーをかけて、この特区制度というのを創設したんですね。
　ある意味、みずから言うわけじゃないですけれども、かなりそのときは注目をされて、霞が関や永田町の一筋の爽やかな風のように扱われていたんですけれども、一方、国家戦略特区は、先ほどの木内委員の質問にもあるように、どうも何かいかがわしく思えてしまう。爽やかじゃないんですよ。それは何かといったら、この国家戦略特区自体の仕組みにあるんだと思うんですね。
　資料の四というものをごらんになっていただきたいんですけれども、国家戦略特区というのは法律上定義がございまして、そこに、高度な技術に関する研究開発もしくはその成果を活用した製品の開発、生産、役務の提供、開発に関する事業とか、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者、滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業などをやるところを政令で指定、つまり、一方的に閣議で決めるということになっております。
　一方、構造改革特区は、どこをエリアにするかというのは地方公共団体が自発的に設定して、内閣が認定する。そうすれば、地域の特性に応じたさまざまな規制の特例措置が実施できるという仕組みになって、ボトムアップなわけですね。トップダウンであればあるほど、私は、国がしっかりと説明責任を負うべきだと思うんです。
　どうやって特区が政令で指定されるかというのは、国家戦略特区基本方針に掲げられておりまして、まず最初に、総理が諮問会議の意見を聴取します。諮問会議が、指定基準に従って調査審議を実施して、国家戦略特区として指定すべき区域案について意見具申をします。ここまで一方的に国がやるんですよ。次にやっと自治体が出てくるんですけれども、諮問会議から意見具申があった区域案をもとに、関係地方公共団体の意見を聴取。つまり、最初に国が諮問会議も含めて決めちゃった後に、ある程度の案をつくった後に地方公共団体の意見を聴取、そして国家戦略特区を政令で定めるという、四段階のプロセスを経ているんですね。
　これは、大臣、特区と言うには余りにも上からの目線過ぎると思いませんか。