地方創生に関する特別委員会

平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　長尾　　敬君
　　平井たくや君　　　　　ふくだ峰之君
　　宮川　典子君　　　　　豊田真由子君
　　高木　義明君　　　　　緒方林太郎君
　　武正　公一君　　　　　福島　伸享君
　　渡辺　　周君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　鬼木　　誠君
　　長尾　　敬君　　　　　小泉進次郎君
　　ふくだ峰之君　　　　　平井たくや君
　　緒方林太郎君　　　　　高木　義明君
　　木内　孝胤君　　　　　渡辺　　周君
　　福島　伸享君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮川　典子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子さん、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。

○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　記録を見てみますと、前回、この委員会で質問したのは去年の四月十八日、委員長の席には今の山本大臣が座っておられたということで、一年ぶりの質問であります。よろしくお願いいたします。
　きょうは特区法の審議ということでありますが、その前に、公益法人担当大臣として山本大臣に一つお伺いしたいと思います。
　公益法人老人福祉施設協議会が、最近の報道で、会議費から飲食費を三千三百万円支出していた、理事クラスが高級料亭や高級クラブで飲食をしていたという話がございました。これは非常に問題だと思います。場合によっては、私、刑事罰、背任とか特別背任、横領の可能性もあるのではないかと思いますが、山本大臣の見識をお伺いしたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の公益社団法人全国老人福祉施設協議会における会議費の不適切な支出等の問題につきましては、現在、公益認定等委員会が、公益認定法に基づく報告徴収等を通じて事実関係の把握を行っているところでございます。その結果を踏まえて、必要に応じて、委員会において適切な監督上の措置がとられるものと認識しております。
　一方、内閣府といたしましても、事実関係次第によっては厳正に対処すべき事案と考えておりまして、委員会の意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

○緒方委員　関係者は、報道に対して、介護サービスの公定価格の報酬改定や課税問題の根回しに使ったと言っているようであります。
　厚生労働省の職員の中で供応を受けた人間がいるのではないかというふうに思われますが、これは内閣府の調査を待っていても、内閣府というのは公益法人の公益認定法との関係で調査をするわけでありまして、そこで誰が絡んだかという話は、場合によっては、内閣府からは出てこない可能性があります。厚生労働省としてしっかりと調査をすべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。

○古屋副大臣　全国老人福祉施設協議会が役員や関係者の飲食費を会議費として法人運営費から支出したとされる問題につきましては、内閣府公益認定等委員会の要求に基づいて、不適正経理があったかどうか、法人の調査が今行われておりまして、内閣府に報告されることになっていると承知をいたしております。
　厚生労働省としては、この調査の動向も見ながら、厚生労働職員に対する不適正な接待が疑われるような事実が出てきた場合は、必要な調査をきちんと行い、厳正に対処することとしたいと思っております。
　差し当たり、関係部署において幹部職員に確認をしたところでは、国家公務員倫理規程に抵触するようなことはないとの報告を受けているところでございます。

○緒方委員　よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど言いましたけれども、内閣府は公益認定法との関係で調査をするわけでありまして、そこで誰が接待を受けた、供応を受けたみたいな話は出てこない可能性があります。そうすると、今、内閣府の調査を待ってから必要に応じて厚生労働省としても何かするという話でありましたが、厚生労働省、自発的に、自律的にやっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、法案に入っていきたいと思います。
　まず一つ目、農業分野と技能実習生との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の特区で新たに、農業分野に新たな労働力を可能とするような法律改正が可能となっているわけでありますが、結構政令事項が多くて、これから何が行われるのかよくわからないわけでありますが、そもそも論として、昨年、技能実習生の制度については法改正を行った、そして、例えば受け入れることのできる人の数をふやしたとか期間を延ばしたとか、そういうことがあるわけですよね。
　今回の特区を見て思ったのが、技能実習生の枠組みで対応することができないのであろうかというふうに思ったわけでありますが、これは、では農林水産省にお伺いをいたしたいと思います。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　技能実習の制度でございますけれども、これはあくまでも国際協力の観点から、母国では修得できない技能等を、一つの実習機関で、年間を通した実習計画に基づいて実習しておりまして、例えばその実習の中で農作業の収穫作業などの業務を担うというふうに認識しております。
　今回措置をさせていただきましたのは、経営規模の拡大ですとかあるいは経営の多角化、高度化、そういった強い農業を実現するために、日本の農業現場で即戦力として活躍できる外国人材を労働力として受け入れるということにしたものでございます。
　これは、農業の現場におきましては、例えば定植ですとか収穫等の農繁期を中心とした雇用ニーズが多いといったような実態がございます。そうしたことから、農業の専門知識と経験を有する熟練作業者を複数の農業経営体に派遣をする、そういった枠組みとする方向で検討させていただいているところでございます。

○緒方委員　技能実習生の実態を見れば、そういう答弁にはならないと思いますよ。いろいろなケースを私も見聞きいたしておりますが、実際に技能実習生で実習を受けておられる方は、事実上、単純労働で働いておられることが多い、そういう認識をお持ちではないですか、農林水産省。

○山北政府参考人　技能実習の制度につきましては、委員御指摘のような問題事例もあるというふうに承知しております。
　一方で、我々もいろいろ技能実習生の実際、効果といったようなものもお伺いしているところでございますけれども、例えば、タイからの技能実習生が群馬県内で研修をする、これはむしろ、出てこられるときに母国での経営規模を拡大したいということを目標に出てこられまして、そこで技能実習の経験を積まれまして、現在、耕作面積を、帰国後、経営規模を拡大したりあるいは機械化を進められているというふうな事例を承知しております。
　また、インドネシアの事例におきましては、技能実習を受けて帰国された後、そういう人に対しては国が農業指導員の受験資格を付与するといったような運用をされておりまして、そういった方々が試験に合格をし、農業指導員として地域の農業のリーダーとして活躍されている、そういったような事例も把握しているところでございます。
　しかしながら、一方で、先生御指摘のとおり、問題事案もある。出てくる方も、単なる出稼ぎといったような意識の方もおられる、あるいは過重労働ですとか賃金不払い等の問題も実施機関側にもあるといったような事例を承知しておりまして、先ほど先生御指摘ありました技能実習法、今年十一月に新たに施行されますそういった法律に従いまして、農業者に対しましても法律の趣旨及び内容の周知を図りまして、関係省庁と連携して技能実習制度の適切な運用にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○緒方委員　それでは、法務政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　技能実習生の法改正というのは、事実上、人手が足らないからやったということではないんですか、法務政務官。

○井野大臣政務官　そういうわけではございません。あくまでも技能実習の適正化、本来の目的たる技能実習生が技術を修得して本国に持ち帰って国際貢献に資するという本来の目的に沿うために改正をしたものでございます。

○緒方委員　しかし、今回改正したものというのは、人数をふやして期間を延ばしてということなので、どう考えたって、日本にいることができる実習生の全体としての数をふやしたいという思惑が当然あったのではないかと思いますが、政務官、いかがですか。

○井野大臣政務官　それは、日本側の思惑というよりも、むしろ海外の方からの思惑というか、ぜひ日本でより多くの方が技術を学んで、本国の発展に尽くしたいというニーズが多いということで、そういう期間と受け入れ対象職種をふやしたという経緯がございます。

○緒方委員　済みません、そうすると、この件、恐らくこの後、私の同僚の福島伸享議員がやられるのではないかと思いますので、またそこに譲りたいと思いますけれども、農業関係者、恐らく現場でやっていることというのはほぼ同じだと思います。実習生でやっているケース、そしてこの特区でやっているケース、そういったことでどんどんとビザとか、この人の枠は実習生です、この人の枠は特区枠ですということでどんどんと、現場で働いている人はみんな同じことをやっているのにその枠組みが違うと複雑化していくということになりますが、その点について懸念を持ちませんか、法務政務官。

○井野大臣政務官　当然、今回の技能実習ビザと新たな特区に基づくビザというのは、そもそもその目的といいましょうか、趣旨が異なりますので、今回の新しい、先ほどの農業人材の分野に関してのビザについては、要件が当然、単純な技能実習ビザでいらっしゃる方とは違って、ある熟練作業者レベルの要件というか、その詳細については当然まだ農林省といろいろ詰めていくところでございます。
　そういった意味で、ビザの要件が全く異なってまいりますので、必ずしも同じということにはならないというふうに考えていますし、そうしなければならない、そういう制度設計に持っていきたいというふうに思っております。

○緒方委員　結局、最後、単純労働者を入れないというその建前を守るために、いろいろなところにぼこぼこぼこぼこ穴をあけていっているわけですよ。けれども、実態として目の前で、現場で何が起こっているかというと、結構同じことをやっているということがあって、ここは入国管理行政からしても非常に問題が、こういうことが続いていくと問題が多いのではないかと思うので、この点は指摘にとめさせていただきたいと思います。
　それでは、質問を移します。
　ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式と指定管理の関係についてお伺いいたします。
　今回の法案の中に、福岡市から提案がありました、ＰＦＩにおけるコンセッション方式では民間事業者が運営権に基づいて第三者に使用許可をすることができないということなので、追加的に、例えば港湾で、ＰＦＩでコンセッション方式でやっている方が、例えばイベントがあるので第三者にさらにそれを貸すとかいうことについて、新たにそのコンセッションをやっている事業者がさらに指定管理をとらなきゃいけないということで、これが二重の手間になっている。これが例えば福岡市でいうと、インバウンドの展開をするときに非常に問題だということになっていて、これが法改正の中に入ってきています。
　いいことだと思いましたが、中に何が書いてあるかといえば、一年以内に検討するとだけ書いてあるんですね。これは法律じゃないと思うんですよ。単に一年かけて検討しますというのは、そんなのは閣議決定でも別によければ、もっと言うと、役所の中で一年以内にやろうなと思えばそれで足りるわけでありまして、そもそもこれはメニューの一つに上がることがおかしいと思いますし、もっと言うと、福岡市がこれを提案したのは去年の暮れぐらいだったと思いますけれども、これから一年かけて検討するというと、来年のこの委員会で特区が通って、それで実践されるというと、問題を提起してから一年半かかるわけです。
　物事のマグニチュードとしてはそんなに大きくない話だと思うのに、こんなに時間をかけてやらなきゃいけないというのはおかしいと思いますし、もっと言うと、早くやっていただきたいというふうに思いますが、山本大臣、いかがですか。

○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、日本版レギュラトリーサンドボックスやコンセッション事業者の自由度向上に係る検討規定は、特区の提案を受けて、特区の枠組みの中で議論、検討を行うとともに、少なくとも特区における実現を目指して一年以内の検討を政府に義務づけるために規定を盛り込んだものでございます。
　これは、政府としてのはっきりとした意思を法律として確定して、必ずやるということを求めるためにやっているわけでありまして、これまでも幾つかの例がございます。こうした形でしっかりとやるという意思を示して、その実現を必ず図るということを取り組んでいくことは大変大事なことだと思っております。

○緒方委員　そうなんです、やる気を見せることはとても重要ですけれども、これが法律事項かというと、私はちょっと怪しいんじゃないかなという気がいたします、単なる意気込みですので。
　ただ、早くやっていただきたいと思いますので、これは今、山本大臣、絶対やるという強い意思を示したんだということでした。これは、本当にお役所手続上、コンセッション方式で受けた事業者がさらに指定管理をとらないと、イベントごとに例えば施設を貸せないとか使わせることができないとかいうことになりますので、この手間。
　ただ、一年半かかるわけです。問題提起してから最後、法律が通るまで、仮に来年の通常国会のときは、それぐらいかかる。ちょっとスピード感に欠けると私は思いますので、ここはよくおわかりだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、国家戦略特区での我が町北九州の話を少しさせていただきたいと思います。
　昨年のこの委員会で、介護ロボットについて質問をさせていただきました。山本大臣も委員長で、覚えておられると思います。
　介護ロボットについて我が町からいろいろな提案をさせていただいて、当初は、特別養護老人ホームで、一人の職員で三人のお世話をすることができるという現在の基準を、一人プラスロボットをつければ四人お世話をしていいというふうにできないかという提案をしまして、これが実は厚生労働省からは現時点では蹴られているというか、受け入れられるところになっていないです。
　私は何度も質問をいたしまして、この件について、昨年、最後に質問いたしましたところ、当時の三ッ林政務官の方から、基準の見直しも含め検討していきたいとか、前向きに検討していきたいとか、そういった答弁がございました。
　この件、一年たちましたので、フォローアップさせていただきたいと思います。現状、いかがでしょうか、古屋副大臣。

○古屋副大臣　緒方委員におかれましては、北九州でロボット産業の振興に取り組んでいらっしゃると伺っております。
　介護ロボットにつきましては、利用者の生活の質の維持向上と介護従事者の負担軽減に資すると考えられますので、実際に負担軽減につながっているかなど、アウトカムの実証評価を行うことが重要であると考えております。
　これを踏まえまして、二十八年度補正予算に基づいて実証事業を行い、介護施設等で介護ロボットを活用したことによる利用者の生活の質の効果、また、さらには介護従事者の業務の効率化や負担軽減の効果について評価を行うことといたしております。
　この実証結果を踏まえまして、介護ロボットのさらなる導入と活用の促進に向けて、平成三十年度介護報酬改定等での評価を検討することとあわせて、開発と普及の好循環を実現させてまいりたいと考えております。

○緒方委員　この件は、山本大臣もよく御存じだと思います。
　我が町へ一回視察に来られたとお伺いしていますが、現在の特区で認められているロボットの活用というのは、必ずしも経済的なインセンティブがないんですね。これをやるからロボットをどんどん導入したくなるという、そのインセンティブがないんです。ただ、経済にお詳しいと思いますので、そういうインセンティブをつけないと、ロボットを導入する、例えば経済的にメリットがあるとかそういうことがないと、多分導入は進んでいかないと思うんですね。
　今、厚生労働省は、調査の結果も踏まえていろいろな検討をされていくということでありましたが、経済的インセンティブをきちっと盛り込むべきだというふうに思いますが、これは山本大臣、いかがでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　私はこれは、去年、委員長のときに委員の御質問を聞いておりまして、大変すばらしい指摘だというように思いました。まさにおっしゃるように、本当のインセンティブを持つようにやっていかないと進まないわけであります。
　ただ、先般、実際のところも視察をさせてもらいまして、今データを、ロボットを使わないとき、それからロボットを使ってどれだけ時間が短縮できたか、あるいは人員の労力は減じることができたかというしっかりしたデータ蓄積をやっておりまして、それを踏まえて判断していただけるものと思っておりますが、これはぜひ厚労省でも前向きに検討してもらわなければいけないと思っております。

○緒方委員　そうなんです。実は去年、最後、地方創生特で質問いたしましたが、その前もずっと質問したときに、最初の厚生労働省のリアクションというのは何だったかというと、使いたければどうぞという感じだったんですね。使いたければ、使う分には誰もとめはしないからどうぞという感じだったんですが、それでは利活用は進んでいかないということであります。これはもう、副大臣はうなずいておられますので、これ以上質問いたしませんが、使いたければどうぞ、我々の基準は変えませんけれども、オントップで乗る分に使いたければどうぞでは進んでいかないということ、これをぜひ踏まえていただきたいと思います。
　それと似たような話で、今回の国家戦略特区で我が北九州市が提案しているものの中に、工事現場での点検とかにロボット、ドローンを活用するということ、例えば目視するところをドローンで行って写真を写して、それでやれないかという提案をいたしております。
　これは、点検作業の負担軽減とか、例えば橋梁のすごく高いところのチェックなどは、やぐらを組んでわあっと行くよりも、ドローンで本当に代替できるのであれば、その技術が可能なのであれば、私はそれはとても重要なことだと思っております。負担軽減、コスト削減、作業者の安全性向上を図るという意味からも非常に意味合いが深いというふうに思っておりまして、こういったロボットによる近接目視、さらには音の検査、こういったことについて新たなルールづくりを行うべきではないかと提起をさせていただいております。
　国土交通省、いかがでございますでしょうか。

○大野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘、大変ありがたいことでございますが、やはり責任を持った行政、また笹子トンネルの問題等、本当に人命にかかわることでございます。その点だけはまず踏まえさせていただきたいということがございます。
　その上で、国土交通省といたしましては、生産性の向上を図るため、ロボット等を活用したインフラの維持管理のイノベーションを積極的に今後とも進めていきたいと思っています。
　現在では、橋梁やトンネルの点検については先ほどおっしゃったとおりでありますので、ただ、ここで、打音検査した後で、やはり有識者の意見等を踏まえ、やはり適正な点検、必要な知識及び技術を有する者が近接目視を行うということにはなっております。
　しかしながら、国土交通省といたしましても、平成二十六年度より、ロボットを用いた橋梁、トンネルの維持管理技術について民間から技術を公募し、実際の現場での評価、検証をしているところであります。
　しかしながら、まだまだ、有識者の検証、評価の結果、打音検査による点検にかわる可能性が評価されるロボット技術があらわれていないのが現状であります。
　北九州からいただいている提案も踏まえ、私どもとしましても、今年度から、点検をより一層効率化するため、打音検査が必要な箇所を事前にスクリーニングする目的で、ドローンなどの先端技術を活用した点検技術を試行的に導入してまいります。これらの試行も踏まえつつ、引き続き責任の持てる技術の確立に向け取り組んでまいります。どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。

○緒方委員　事前のレクよりはかなり答弁が前向きだったことは評価させていただきたいと思います。事前のレクのときはもうほぼゼロ回答に近かったんですけれども、ありがとうございます。
　今、打音検査については確かに、ドローンとかで上がっていってコンコンとたたいて、その音をどう評価するかというんですけれども、こういうマイクを経由すると、いま一歩、プロが音を聞くときとちょっと違うというのがありますが、目視の検査であればもっとやりやすいのかなというふうに思うんですね。目視の検査をして、ひび割れをしているとかそういった話。
　この件、少なくとも、打音検査はともかくとして、目視の検査のところだけでも導入できることを考えられないかなと思いますが、大野政務官、いかがですか。

○大野大臣政務官　目視の検査につきましても、先ほど申し上げましたが、スクリーニングをことしからやるということであります。やはり人の目で見るものと撮るものでは大分違いますし、そのひびがどういうものなのかという、最終的に判断するのもやはりこれは相当な知識が必要であります。やはり近くまで行ってしっかりとそのひび一つ一つを見ることが大切でありますが、できるだけ、委員おっしゃったとおりで、スクリーニングとかにつきまして、しっかりと新技術が導入できるよう努力してまいります。

○緒方委員　ありがとうございました。
　これは、山本大臣、我が町の提案でありまして、これも実は考えようによっては、今ある基準は何も変わらないけれども使いたければどうぞという、オントップで乗ってくるような規制緩和に、仮に実現するとしても、そうなる可能性があるんですけれども、そんなもの誰もやらないんですよね。
　なので、この件、同じ北九州市の提案ということでもありますので、山本大臣、少し思いを答弁いただければと思います。

○山本（幸）国務大臣　私も北九州市で視察したときに、ドローン、あるいは、何というんですか、音を、壁に当てて運転する機械の実験を拝見いたしました。まだまだ効能は完璧じゃないかもしれませんが、今やＡＩを使えば囲碁の世界でも人間よりも上になるというような時代ですからね。必ず将来はそういうふうにしていかなきゃいけないし、これは、インフラの老朽化が進む一方で、点検を担う技術者の高齢化も進んでいきますから、こういう技術の開発というのは、近未来においてはなくてはならない。そして、それをしっかりと、人手不足対策としても代替可能にするというようなことはぜひやらなきゃいけないと思っております。
　内閣府としても、提案内容の実現に向けて、引き続き規制担当省庁との間で積極的に議論、調整を進めてまいりたいと思います。