山北幸泰の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本法案につきましては現在御審議中でございますが、それを前提といたしまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、外国人材を受け入れたいと考える農業者の方には、まず、自分の農業を営む地域が特区に指定されているかどうかということを確認いただきまして、また、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に本特例がメニューとして含まれているかどうかというのを確認していただくことになろうかというふうに思っております。これらの要件を満たしている場合には、その区域で外国人材を農家に派遣する業務を行う特定機関、これは派遣を行う方ですけれども、相談をしていただくということになろうというふうに思います。
　また、この特定機関の情報がわからないような場合もあろうかということで御指摘でございますが、本事業の適正な運営を確保するために、特区となっている自治体ですとかあるいは国の機関で構成される適正受け入れ管理協議会、そういった窓口にお尋ねいただいて、特定機関の紹介、そういったことをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、農業者は、特定機関との間で具体的な条件あるいは業務内容などを調整した上で、最終的に、労働者派遣契約を結んでいただいて、外国人材の派遣を受け入れるということになろうかというふうに思います。
　いずれにしても、随時、適正受け入れ管理協議会にお問い合わせいただくことになっていくものというふうに考えておりますし、制度が成立した暁には、いろいろな周知にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。