地方創生に関する特別委員会

平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井たくや君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　金子万寿夫君
　　小泉進次郎君　　　　　尾身　朝子君
　　菅原　一秀君　　　　　井上　貴博君
　　福田　達夫君　　　　　和田　義明君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　福田　昭夫君　　　　　福島　伸享君
　　横山　博幸君　　　　　玉木雄一郎君
　　丸山　穂高君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　菅原　一秀君
　　尾身　朝子君　　　　　新谷　正義君
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
　　和田　義明君　　　　　田畑　裕明君
　　玉木雄一郎君　　　　　横山　博幸君
　　福島　伸享君　　　　　福田　昭夫君
　　吉田　豊史君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　津島　　淳君
　　田畑　裕明君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　加藤　鮎子君
　　津島　　淳君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　福田　達夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官藤澤勝博君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子さん、厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君、厚生労働省職業安定局次長大西康之君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省大臣官房統計部長佐々木康雄君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。

○池田（道）委員　おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　この法案、国家戦略特区法そしてまた構造改革特区法の中で、外国人の農業従事への受け入れについてお尋ねをいたします。
　逆に申し上げますと、それだけ農業従事者の方々が大幅に減少しているということであります。昔は、農業は家族総出でやっておりました。それが、高度経済成長期に合わせまして、いわゆるあるじが働きに出、農業をするのはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん、三ちゃん農業に変わってまいりました。それが、農業収入がだんだん減り、主たる、いわゆるあるじの収入がふえてくる。そうすると、兼業農家という言葉が出てまいりました。そしてまた、その兼業農家の方々も、農業では収入がなかなか上がらないということから、いわゆる日曜百姓という日曜、祭日にだけ農業をするというところから、現在では、担い手あるいは法人の方々に農業が集約をしてきております。
　それだけ農業を取り巻く環境というものは非常に厳しくなっておるわけでございますが、まず、農業に従事する昔からの人口の推移、大幅に減っていると思いますけれども、その推移についてお尋ねをいたします。

○佐々木（康）政府参考人　お答えいたします。
　販売農家の世帯員の中で主として農業に従事している方の数の推移を見てみますと、先生御指摘のとおり、平成十八年には二百十一万人おられたところから、十年たちました平成二十八年では百五十九万人へと、五十二万人、約二五％減少しているところでございます。

○池田（道）委員　それだけ大幅に従事者が減っている、逆に言うと、それだけ農業ではなかなか所得が上がらないということでございます。
　その中で、ほかの企業と同じように、農業にも農業実習生という、いわゆる外国人の方々を受け入れをしてきております。
　まず、この数字につきまして、どれぐらい、どの国ぐらいから来られておられるのか、お尋ねをいたします。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　厚生労働省で集計いただいております外国人雇用状況届け出によりますと、平成二十八年の十月末時点において、農業分野に従事する外国人労働者数のうち、技能実習の在留資格の方は二万七百九十四人となっておりまして、近年増加傾向にあるところでございます。
　また、同じく二十八年十月末時点におきまして、農業分野に従事する外国人労働者数について、国別で見ますと、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、インドネシアの順になっているというふうに承知しているところでございます。

○池田（道）委員　今答弁いただきましたように、中国を含め、東南アジアの方々が多く日本へ実習生として来られております。
　そうした中、この特区を使って新しく農業に従事をされる方々を受け入れるという新しい制度でございますけれども、農業を営んでおられる方々が受け入れのいわゆる主となるのは、今は株式会社の農業参入もありますし、生産法人あるいは任意の法人、担い手としてやっておられる認定農業者の方々、いろいろな方々がおられますが、まず、その受け入れ体の条件というのはどういう条件で受け入れが可能かどうか、お尋ねをいたします。

○山北政府参考人　派遣先の農業経営体の要件につきましては、内閣総理大臣が定めますところの指針において定めることとしておるところでございますが、現在、その内容については、政府部内で調整しているところでございます。
　その内容につきましては、特区の指定区域内で農業経営を行っている個人または法人の方ということ等を定める方向で現在調整をさせていただいているところでございます。そういう意味では、法人だけではなくて、いわゆる家族経営の方も対象になるという方向で検討しているところでございます。

○池田（道）委員　全国的にはまだまだ家族経営、いわゆる認定農業者の方々を含めて、家族経営が多いわけでございますが、そうした絶対条件、特区があるわけでございますけれども、そういう方々は、失礼な言い方ですが、なかなかそういう制度を利用するというノウハウがわかりません。
　仮に個人とした場合に、認定農業者の方々が外国人の方をそういう新しい制度になって受け入れたいという場合には、どういう手続をどこへしたらいいのか、まず教えていただきたいと思います。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本法案につきましては現在御審議中でございますが、それを前提といたしまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、外国人材を受け入れたいと考える農業者の方には、まず、自分の農業を営む地域が特区に指定されているかどうかということを確認いただきまして、また、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に本特例がメニューとして含まれているかどうかというのを確認していただくことになろうかというふうに思っております。これらの要件を満たしている場合には、その区域で外国人材を農家に派遣する業務を行う特定機関、これは派遣を行う方ですけれども、相談をしていただくということになろうというふうに思います。
　また、この特定機関の情報がわからないような場合もあろうかということで御指摘でございますが、本事業の適正な運営を確保するために、特区となっている自治体ですとかあるいは国の機関で構成される適正受け入れ管理協議会、そういった窓口にお尋ねいただいて、特定機関の紹介、そういったことをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、農業者は、特定機関との間で具体的な条件あるいは業務内容などを調整した上で、最終的に、労働者派遣契約を結んでいただいて、外国人材の派遣を受け入れるということになろうかというふうに思います。
　いずれにしても、随時、適正受け入れ管理協議会にお問い合わせいただくことになっていくものというふうに考えておりますし、制度が成立した暁には、いろいろな周知にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○池田（道）委員　これから細部は詰められるんだろうと思いますが、農業を営んでおられる方々が、その地域が特区になったぐらいはわかろうかと思いますが、まず、そうした特区、あるいは特区になると外国人の受け入れができますよというような、いわゆる広報というのはどういう形でやられるのか。せっかくいい制度をつくっても、隅々までその制度が行き渡らないと効果は全くありませんので、そのあたりについてお尋ねをいたします。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　制度が成立した暁におきましては、いろいろな関係団体あるいは都道府県等を通じまして必要な情報提供に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、特区制度そのものにつきましては、内閣府の方でもいろいろな周知活動を行っているということでございますので、そういったところとも連携いたしまして周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○池田（道）委員　あと、名称はどうなるかわかりませんが、協議会等をつくって、そこへいろいろな相談もしていただきたいという答弁でございましたが、その協議会というのはどういう形でつくられるのか。
　と申し上げますのが、都道府県なんかと一緒になってつくったって、農家の方々は全く無意味でございまして、少なくとも地元の市町村あるいはＪＡが入ったところでないと気軽にその相談というものはできかねると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

○山北政府参考人　適正受け入れ協議会につきましては、今現在のところ、関係自治体、これは特区に関係する自治体ということでございますが、それと国の機関、地方農政局あるいは地方入国管理局、都道府県の労働局、内閣府の地方創生推進事務局等を構成員として協議会というものを設けたいという方向で調整しているところでございます。そこが、言ってみれば本事業の適正な運営を確保していくための措置を講じていくということになろうと思っています。
　その上で、特定機関が基準に合致しているのかどうかといったようなことを含めまして、適正な特定機関を選んでいただくということになりますので、その特定機関との間で農家の方々はいろいろなやりとりをしていただくことになろうかと思いますけれども、今、特区の申請をされているところのお話を伺っていますと、例えば、この特定機関につきまして、一部の県では、自治体とＪＡが関与してそういった特定機関を構成していってはどうかというような検討もされているようでございますし、また一部では、ＪＡ関係のグループの中の会社でそういった特定機関の要件を満たすようなところがあるならば、そういったところを活用していってはどうかということも含めて、現場ではいろいろな検討がされているということでございますので、農家が相談しやすいような体制についても、今後、意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○池田（道）委員　冒頭言われたのはほとんど国の出先機関ばかりでございまして、先ほど申し上げましたように、それでは全く意味がありません。
　後半言われた、少なくとも特区の中の、特区もことし申請もどれぐらい出るかわかりませんが、かなり出るのではなかろうかと思いますけれども、そうした中で、やはり地方自治体あるいはＪＡという方々、機関が中へ入って相談の窓口にならないと、せっかくの制度が、先ほどの、いわゆる個人もその媒体になるということでございますから、経営体になるということでございますから、ぜひその点については考慮を、というよりか、もう必ずと言っていいほど、入れていただきたいというふうに思います。
　それから、農家の仕事というのは、御承知のように、農閑期もあれば農繁期もあります。通年作業というのが通常の、我々のところでも自動車産業なんか大勢の方が来られておられますけれども、そうした通年の業務というものが非常に難しいということが当然起きてくるわけでございますが、滞在期間が通算三年ということでございますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　外国人農業支援人材の在留期間につきましては、今御指摘ございましたように、現在調整中ではございますけれども、通算三年を基本として、この期間を超えない範囲内で、帰国、再度の入国を可能とする方向で検討しているところでございます。
　したがいまして、外国人材は、例えば日本の農繁期の数カ月間、特定機関と雇用契約を結んで日本での農作業に従事し、農閑期はまた逆に母国に帰ってみずからの農業経営に当たる、そういったようなことも可能にしていきたい。また、その上で、翌年度、農繁期に再度、日本で農業に従事するといったことも可能にする方向で検討しているところでございます。

○池田（道）委員　それはわかりますが、肝心な、通算何年が限度なんですか。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　通算三年を基本として、調整を今進めさせていただいているところでございます。

○池田（道）委員　通算が三年ということになりますと、例えば稲作づくりだけで半年、四月から十月ぐらいまで、ちょっと忙しいかもわかりませんが、ということになりますと、それが六年ということも可能か。あるいは、水稲だけですと半年でもいいんですが、そうでなくて、果樹なんかはでき得れば九カ月。九カ月で働いていただいて、三カ月帰っていただく。どちらにしてもいいんですが、それは通算の中で三年ということで、半年ずついけば六年、あるいは九カ月、三カ月でいけば四年、それは経営体の自由な裁量でできる、そのあたりについてお尋ねをいたします。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　通算三年ということでございまして、その限度において、帰国、再入国を自由にするという方向でございますので、まさしく委員御指摘のとおり、例えば六カ月ということであるならば、最長六年に、足かけ六年ということで対応が可能だというふうに思っております。
　また、先ほど果樹の例もございましたけれども、通算の年度が三年ということでございます。
　また、ケースによっては、派遣の仕組みですので、複数の農家にということでございますので、例えば畑作なんかの場合、複数の農家で、農繁期の異なる作物で、そういった形で期間を延ばしていく、その場合においても、通算で三年だということでございます。

○池田（道）委員　そういう形で、先ほど、後半の答弁の中にありましたが、例えば隣の農家であとの三カ月を雇用するということも当然できるんだろうと思いますが、それができないような、例えば個人の方々がお二人ならお二人を採用し、この方は九カ月ですよ、この方は通年ですよと。あるいは三人の場合、この方は半年、半年ですよという、農作業ですからいろいろな、そういうようなものも、経営体が外国人の方々と個人で契約をされるのか、そういうようなものは、ある程度の機関を通して、機関の中でやっていただけるのか。
　後でお聞きしますが、外国の方が来られるわけですから、全然わからない、どちらも内容がわからないということの中でやるわけなので、そのあたりをお尋ねいたします。

○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本仕組みのもとで外国人を雇用するのは、あくまでも労働者の派遣を行う、外国人労働者を派遣する特定機関が雇用契約を結ぶということになります。
　その上で、派遣先の農業経営体のニーズ等を調整いたしまして、そこをマッチングさせるということは特定機関において行っていただくということになりますので、そういった対応が可能だということでございます。

○池田（道）委員　そういう形で特定機関がやっていただくのが一番いいんですが、雇用形態もそうでありますし、また、全く違う、文化も違う、生活習慣も違う、気候風土も違うという日本へ来て仕事をされるわけでございますが、当然、言葉も不自由すると思いますけれども、そうしたいわゆる研修というのか、農家の方々になれていただく研修等はどこがされるのですか。

○山北政府参考人　御指摘のとおり、外国人材に日本の農業現場でのトラブルなく就労してもらうための取り組みは重要だというふうに考えております。
　現在、詳細については検討中でございますけれども、外国人材を雇用する特定機関が、外国人材が日本に入国後に、就業上理解しておくべき関係法令に関する研修ですとか、あるいは日本語能力をさらに向上していただくための研修ですとか、あるいは、苦情や相談ができる窓口情報の提供などを行う方向で検討しているところでございます。
　なお、技能実習制度におきましては、外国人実習生を受け入れている監理団体や実施機関である農業経営体が、例えば、地域のお祭り等への、行事に積極的に参加するですとか、あるいは日本の生活習慣や文化を学ぶ講座を開設する等の事例もあるところでございまして、そういった事例というのは本事業に当たっても参考になろうかというふうに思っていますので、そういった点からも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○池田（道）委員　せっかくこういう新しい制度、農業者にとりましては大変ありがたいことだと思いますので、トラブルのないような制度そして研修等をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、法案とは直接関係ありませんけれども、地方創生、いわゆる地方自治体では、従来から、地域の活性化等を含めて、とにかく人口減少社会の中で地方を発展させなければならないということで頑張ってきておりました。
　そうした中、一昨年、総合戦略を、これは言葉が悪いんですが、国の方から、つくれ、早うつくれという形で出させていただきました。それに沿って、今、地方創生を進めておりますけれども、実際は、二十八年の後半から今年度が主だろうと思いますけれども、その点につきまして、山本大臣、地方も回っておられることだろうと思いますけれども、どれぐらい、この地方創生の、いわゆる地域に先駆けて国が先導するということでございますけれども、今の進捗ぐあいという形で、どれぐらい地方創生に役立っているか、その点についてお尋ねをいたします。

○山本（幸）国務大臣　お答えいたします。
　地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。
　昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。総合戦略がまだできていないのは東京都の中央区だけということでありまして、今年度中にはできるというふうに伺っております。
　さらに、昨年十二月の国の総合戦略改定では、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のための取り組みを進めることが重要であるとの考えのもとで、ローカルアベノミクスの推進として、地域における仕事の創出や、空き店舗等の遊休資産の活用、地域経済を牽引する事業への支援、それから、東京一極集中の是正として、地方大学の振興等、地方創生インターンシップの推進、地方就業者の奨学金返還支援制度の全国展開、働き方を含め、高度経済成長期のようなライフスタイルを見詰め直す観点から、地方生活の魅力の再発見、発信、郷土への誇り、愛着の醸成、歴史の発掘、地域文化の振興などの取り組みを推進しているところであります。
　私も、昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の八十四市町村、百九十六カ所の地方創生の取り組みを視察してまいりましたけれども、先進的な取り組みを行っている自治体も多くて、手応えも感じているところでございます。
　引き続き、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと考えております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○木村委員長　次に、桝屋敬悟君。