山北幸泰の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山北政府参考人　適正受け入れ協議会につきましては、今現在のところ、関係自治体、これは特区に関係する自治体ということでございますが、それと国の機関、地方農政局あるいは地方入国管理局、都道府県の労働局、内閣府の地方創生推進事務局等を構成員として協議会というものを設けたいという方向で調整しているところでございます。そこが、言ってみれば本事業の適正な運営を確保していくための措置を講じていくということになろうと思っています。
　その上で、特定機関が基準に合致しているのかどうかといったようなことを含めまして、適正な特定機関を選んでいただくということになりますので、その特定機関との間で農家の方々はいろいろなやりとりをしていただくことになろうかと思いますけれども、今、特区の申請をされているところのお話を伺っていますと、例えば、この特定機関につきまして、一部の県では、自治体とＪＡが関与してそういった特定機関を構成していってはどうかというような検討もされているようでございますし、また一部では、ＪＡ関係のグループの中の会社でそういった特定機関の要件を満たすようなところがあるならば、そういったところを活用していってはどうかということも含めて、現場ではいろいろな検討がされているということでございますので、農家が相談しやすいような体制についても、今後、意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。