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山北幸泰の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○山北政府参考人　お答えをいたします。
　外国人農業支援人材の在留期間につきましては、今御指摘ございましたように、現在調整中ではございますけれども、通算三年を基本として、この期間を超えない範囲内で、帰国、再度の入国を可能とする方向で検討しているところでございます。
　したがいまして、外国人材は、例えば日本の農繁期の数カ月間、特定機関と雇用契約を結んで日本での農作業に従事し、農閑期はまた逆に母国に帰ってみずからの農業経営に当たる、そういったようなことも可能にしていきたい。また、その上で、翌年度、農繁期に再度、日本で農業に従事するといったことも可能にする方向で検討しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304773X00920170510_017

発言者: 山北幸泰

speaker_id: 25950

日付: 2017-05-10

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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