山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　お答えいたします。
　地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。
　昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。総合戦略がまだできていないのは東京都の中央区だけということでありまして、今年度中にはできるというふうに伺っております。
　さらに、昨年十二月の国の総合戦略改定では、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のための取り組みを進めることが重要であるとの考えのもとで、ローカルアベノミクスの推進として、地域における仕事の創出や、空き店舗等の遊休資産の活用、地域経済を牽引する事業への支援、それから、東京一極集中の是正として、地方大学の振興等、地方創生インターンシップの推進、地方就業者の奨学金返還支援制度の全国展開、働き方を含め、高度経済成長期のようなライフスタイルを見詰め直す観点から、地方生活の魅力の再発見、発信、郷土への誇り、愛着の醸成、歴史の発掘、地域文化の振興などの取り組みを推進しているところであります。
　私も、昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の八十四市町村、百九十六カ所の地方創生の取り組みを視察してまいりましたけれども、先進的な取り組みを行っている自治体も多くて、手応えも感じているところでございます。
　引き続き、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと考えております。