山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生は三年目に入っておりまして、現時点では、一団体を除き、これは東京都の中央区でありますが、今年度中にはできるということでありますが、全ての地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、本格的な事業展開に入っているところであります。
　地方版総合戦略の策定に当たりましては、ほぼ全ての団体が、産業界や学識経験者等から意見を聴取するとともに、住民の代表である議会の審議や議員との意見交換を行っており、また、策定された総合戦略については住民向け広報紙等で内容の周知を図っていると承知しております。
　このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち等、さまざまなメニューを用意しておりますが、その活用状況等を見ますと、地方公共団体によって差が生じておりまして、全体の底上げを図っていく必要があると考えております。
　このため、私みずから、市町村長向けトップセミナーやチャレンジミーティング等で地方創生の優良事例を紹介し、横展開を図っていくとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、引き続き、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援していくということを強調しているところでございます。