地方創生に関する特別委員会

平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　小川　淳也君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横山　博幸君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　島津　幸広君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三田　紀之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　八木　哲也君
　　江藤　　拓君　　　　　神田　憲次君
　　加藤　寛治君　　　　　穴見　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　田村　貴昭君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武部　　新君
　　穴見　陽一君　　　　　加藤　寛治君
　　神田　憲次君　　　　　江藤　　拓君
　　瀬戸　隆一君　　　　　簗　　和生君
　　八木　哲也君　　　　　伊藤　達也君
　　島津　幸広君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　簗　　和生君　　　　　山田　賢司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官猿渡知之君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子さん、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官三田紀之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。

○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国家戦略特区についてお尋ねする前に、せっかく山本大臣お見えでございますので、地方創生の肝となる部分をお伺いしていきたいと思っています。
　この地方創生は、課題に真剣に取り組む県、市町村にとっては大きなチャンス、機会であります。同時に、それぞれの自治体が持っている、やる気、そしてその意気込みというものが見えてくるバロメーターだなというふうに私は感じてまいりました。
　それぞれで地方版総合戦略がつくられ、ＫＰＩが設定され、ＰＤＣＡサイクルが回っていく、その中で、政策がより磨き上げられていく。そうした自治体が一つでもふえていってほしいというふうに願っています。
　地方版総合戦略、つくられてはいるんだけれども、住民に本当に周知徹底されているんだろうか、疑問に感じる場面もあります。それぞれの自治体の取り組みの内容、充実しているもの、そして結果が出てきているものもありますが、残念ながら、そうではない自治体もある。差が広がってきてしまっているのではないかなというところも懸念をしております。
　山本大臣、全国各地の地方自治体の地方創生の取り組みをごらんになっていて、本気度、どのようにごらんになっているでしょうか。お聞かせください。

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生は三年目に入っておりまして、現時点では、一団体を除き、これは東京都の中央区でありますが、今年度中にはできるということでありますが、全ての地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、本格的な事業展開に入っているところであります。
　地方版総合戦略の策定に当たりましては、ほぼ全ての団体が、産業界や学識経験者等から意見を聴取するとともに、住民の代表である議会の審議や議員との意見交換を行っており、また、策定された総合戦略については住民向け広報紙等で内容の周知を図っていると承知しております。
　このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち等、さまざまなメニューを用意しておりますが、その活用状況等を見ますと、地方公共団体によって差が生じておりまして、全体の底上げを図っていく必要があると考えております。
　このため、私みずから、市町村長向けトップセミナーやチャレンジミーティング等で地方創生の優良事例を紹介し、横展開を図っていくとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、引き続き、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援していくということを強調しているところでございます。

○牧島委員　ありがとうございます。
　地方版総合戦略がつくられるまでに当たって、今大臣お話しになったとおり、それぞれの住民の方の御意見を聞く、産官学金労言がキーワードですというのは何度も繰り返されてきたんだと思います。つくられて終わりではないので、ぜひＰＤＣＡサイクルを回していく、チェックをしてさらに次なるアクションにつなげていくように、引き続きお願いをしていきたいと思っています。
　そのためには、政策立案プロセスというものの意識づけも重要なのではないかと思います。
　今、ＲＥＳＡＳのお話を大臣もしていただきました。地方版総合戦略、さらにはそれぞれの自治体が地方創生の交付金の申請などを行う際にも、このＲＥＳＡＳでの分析というものが必須になってきています。
　以前はグーグルクロームでしか見ることができなかったと言われていたＲＥＳＡＳですが、今ではインターネットエクスプローラーでも見ることができますし、スマートフォンからも大多数のマップは見ることができるようになりました。オンライン講座も開設をしていただいて、メニューも拡充して見やすくなりました。ＲＥＳＡＳは常に進化をし続けているなというふうに私は感じています。
　ただ、まだ御存じない方もいらっしゃる、そして、大臣がおっしゃるとおり、底上げもまだしなければならない段階にあるという認識は、私も感じているものであります。
　そこで、ＥＢＰＭと関連をさせて、ＲＥＳＡＳなどもさらに推進をしていくことを提案していきたいと思います。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づいた政策を立案していく、運営していくときには、データを収集し、それを分析、解析をしなければならない。こうしたことを当たり前のことにしていきたいと思うんです。
　この分野は山本大臣、かねてより推進をしてきてくださったことでございますので、ぜひ、その意気込み、決意をお聞かせください。

○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳの活用は大変重要だと思っております。
　私も地方に参りまして、地方創生とは地域の平均所得を上げることだ、そしてそのために一番大事なことは地域の自助の精神だと申し上げておりますが、ただ、それだけではなかなかスタートできないわけでありまして、それをスタートする第一歩として、ＲＥＳＡＳの活用が非常に大事だということを強調しているわけであります。
　まさに、確かな根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これが重要だということでありまして、従来はＫＫＯといいますか、勘と経験と思い込みでやっている向きがあったわけでありますが、それでは本物の政策にならないということで、このＥＢＰＭの考え方を取り入れる必要がある。
　そのためには、この地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを使って、データに基づいて、各地域が自分のところの実態はどういうことかということをまず分析することがスタートになると思います。そのＲＥＳＡＳを分析した上で、どういうところで自分の地域は稼いでいるのか、あるいはどういうところで支払いを他の地域にしているのか、そういうことを分析して、強みを伸ばす、そして弱みを補う、そういう取り組みを考えることがスタートだということでお願いをしているところであります。
　また、ＲＥＳＡＳを見ますと周辺の地域の状況もわかりますので、周辺の地域ではないようなことを新しい取り組みとしてやるということも一つの稼ぎにつながることではないかということを申し上げております。
　ＲＥＳＡＳにつきましては、御指摘のように、搭載するデータの種類を当初の二十五から八十一に増加させるなどデータの充実を図るとともに、インターネットエクスプローラーなどでも利用できるようにする改修やオンライン講座の提供など、ＲＥＳＡＳの利便性の向上にも取り組んでおります。
　こうした取り組みの結果、昨年度下半期六カ月の総閲覧数は一年前の約二・四倍、具体的には約四百八十六万件となっておりまして、ＲＥＳＡＳの利用は着実に増加していると認識しております。
　しかしながら、まだ全国各地域におけるＲＥＳＡＳの活用にはばらつきがありまして、ＲＥＳＡＳの普及促進にもしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。
　例えば、データの活用については自治体トップの認識が非常に重要であるということから、本年一月には、市町村長を対象としたトップセミナーを、全国三カ所、東京、大阪、福岡で開催し、ＲＥＳＡＳ活用の重要性について、私みずから直接説明をいたしました。
　また、ＲＥＳＡＳを用いた政策アイデアコンテストや、一般の方々にもＲＥＳＡＳについて学んでいただくためのＲＥＳＡＳフォーラムなども開催しており、これらのイベントにも私自身も参加し、ＲＥＳＡＳを活用した地方創生の取り組みを後押ししているところであります。
　最近では、大学生や高校生がこのＲＥＳＡＳを活用して地域の課題解決に取り組んでいるという事例も出ておりますし、そういうことをしっかりと応援していきたいと思っております。
　今後とも、地域におけるＲＥＳＡＳの活用を通じてＥＢＰＭの考え方に基づいた地方創生の動きが広がるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○牧島委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったとおり、高校生でも、または中学生でも、ＲＥＳＡＳを使って政策提言ができる、学校の現場などでも活用していただきたいなというふうに思っています。
　続きまして、日本版レギュラトリーサンドボックスについて質問させていただきます。
　地方発のイノベーション、近未来技術の実証についてということで、私も地方創生の担当大臣政務官をさせていただいたときに、現場にも立ち会わせていただきました。
　仙台市では、自動走行レベル四、運転席に誰も乗っていなくても校庭の中を車が回るという現場も目撃をさせていただきました。さらに千葉市では、ドローンを活用した都心部における初めての実証実験も、現場にいました。屋上から地上までワインボトルがドローンによって届けられていて、無事に割れずにワインは届くんだということも見させていただいたところであります。
　このドローンの技術は、都心部だけではなくて、地方での活用も期待をされることだと思います。特に運送、運搬などの産業においては、ラストワンマイル、最後の一マイルの部分に人手がかかる、コストが大変かかってくるので解決をしていかなければならない課題だというふうに言われています。地方、中山間地に、例えば毎朝かごに新聞と牛乳と卵を入れてドローンが運ぶというようなことも可能なのではないかというふうにも言われております。さらに、それぞれの状況に応じて、農業や鳥獣被害対策ですとか、災害が発災したときには状況の把握をする、救命救助そして捜索という意味でもドローンの活用が期待されています。
　日本が持っている技術、技能を使ってドローンを生産する、またはドローンのサービスを提供していくということも進めていきたい、応援をしていきたいなと思っています。
　この国家戦略特区の中で、近未来技術、いろいろな実証をこれまでも積み重ねてこられたと思います。その中で見えてきた成果、そして今後の課題として挙げられているもの、どのように分析をされていらっしゃるでしょうか。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区におきましては、平成二十七年一月の近未来技術実証特区検討会の開始以来、ドローン等の自動飛行や自動走行などの分野におきまして実証実験を重ねてまいりました。
　具体的には、ドローン等の自動飛行につきましては、今お話ありましたように、委員にも大臣政務官として御出席いただきましたけれども、昨年四月に千葉市において地上と建物の屋上の間で飛行実証を行うとともに、十一月には、東京湾臨海部の物流倉庫から海上を経由し幕張新都心まで運ぶ構想の第一歩として、ドローンにより海上を七百メートル飛行して配送する実証を行ってまいりました。また、秋田県仙北市では、昨年七月に、日本初となる国際ドローン競技会を、電波法の特例を活用いたしまして開催いたしました。
　自動走行につきましては、昨年二月に藤沢市で、一般モニターも参加して住居と商業施設間の二・四キロメートルを送迎する公道実証を行ったほか、仙北市では、昨年十一月、全国初となる公道での無人バス走行を行っております。
　このように、特区では、全国に先駆けて多岐にわたる実証実験を高い頻度で積み重ねることで、情報、ノウハウの蓄積などの点で着実に成果を上げてきております。
　一方で、実証を通じ、課題も明らかになってきているところでございます。仙北市の公道での無人バス走行や千葉市の海上におけるドローン宅配につきましては、十分安全性にも配慮した上で、それぞれ数百メートルの実証実験であったにもかかわりませず、多方面との事前協議でございますとか手続に相当の時間と労力を要する、こういった課題が指摘されております。
　このため、近未来技術の実証を円滑かつ迅速に行うことができるよう、事後チェックルールの徹底等も含め、安全性に十分配慮しつつ、事前規制、手続の抜本的見直しを行う日本版レギュラトリーサンドボックスの検討を開始しているところでございます。

○牧島委員　日本版レギュラトリーサンドボックスを通じてさまざまなノウハウが蓄積され、課題への答えがより早く出ていくことを期待していきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、日本の成長戦略に資すると言われておりますクールジャパン・インバウンド外国専門人材についてお尋ねをいたします。
　最近、私たち、大変流暢な日本語を話す外国の方にお会いする機会がふえてきたなというふうに思います。どのように日本語を学ばれましたかと伺うと、独学で自分の国で勉強しましたというようなことが聞かれておりまして、さらに質問を続けると、漫画で読んで日本語を学んだ、日本食に興味を持ったというようなことを聞かされることもあります。そうした方たちが、いざ日本に留学をして、日本の食について、またファッションについて、さらにはおもてなしの精神についてマスターをし、そうした人材として輩出をされていっているという現実がございます。
　私の地元神奈川県も、国家戦略特区においては東京圏の中に位置づけられております。観光地小田原、箱根などには、外国のインバウンドのお客様もたくさん来ていただいております。さらなる海外の方に向けたサービスの提供が急務だなというお声も地元から聞こえてきているところであります。
　また、ちょうど昨日も、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、全旅連青年部の方たちと懇談の時間を持たせていただきました。そのときに聞こえてきたお声として、この旅館、観光の関連事業の中で、人手が不足しているということであります。旅館に行ってお食事を楽しみにされている方たち、大勢いらっしゃると思うんですけれども、実は調理をされる方が足りていない。また、インバウンドのお客様への対応も含めて、接客の方がもっといてくれればいいのにという率直な御意見。そうなると、いよいよ外国人材の登用も考えなければならない時期に来ているのではないかなというお話も聞かせていただきました。
　このように、外国専門人材、そして外国人の方を旅館やまたは観光に関連する事業の中で登用していくということを考えたときに、外国の方たちの就労または生活の基盤を整えていく。中小企業の方も大勢いらっしゃいます、その方たちにとっては初めてのことで、ふなれなのだということも聞こえるかと思います。ぜひ相談ができるような窓口を設置していただきたい。
　相談支援体制というものの設置の見込みについてお聞かせください。

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありましたクールジャパンを含めまして、産業の国際競争力を強化するため専門的な能力を有する外国人材を活用したいとのニーズは極めて強く、入管関係の手続について迅速化、円滑化を求める声は非常に強いものがございます。
　しかしながら、在留資格の制度運用につきましては、基準が不明確あるいは裁量的ということで、特に中小企業に厳しいといった指摘が少なくありません。
　外国人材を受け入れようとする企業等に対しまして、専門の弁護士や行政書士が必要な情報提供や相談対応を行うといったサービスを提供できれば、産業競争力の強化を図る上で有益であると考えられます。
　このため、今般の特区法改正案に関係規定を盛り込むとともに、特区の区域会議のもとに、外国人雇用相談センターの名称でこうしたサービスを提供する体制を整えることが有効と考えております。
　具体的には、こうした体制を整えたい、そう思う自治体から、具体的ニーズを踏まえまして、その自治体とともに検討していくことになるわけでございますが、必要に応じ、入国在留資格に関する運用実績を整理、分析して、在留資格の許可基準に関する運用のさらなる明確化を提案することも有効な選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。

○牧島委員　特に中小企業への支援をお願いしていきたいと思います。
　続いて、テレワークについてです。
　今回のこの国家戦略特区の中では東京都からの提案というふうに伺っておりますが、今後、テレワークは都市部だけではなくて地方にも広げていきたい、それを実現するためには、各自治体、基礎自治体、市町村などみずからがテレワークを行うということが大事なのではないかと思っています。
　企業やそれぞれの行政からも、テレワークについて、私自身もヒアリングをさせていただきました。
　役所の方にお話を聞くと、自分たちの仕事は窓口業務が多くて役所を離れることができない、テレワークにはなじまない部分が多いのではないかといったような率直な御意見もあったのは事実です。しかし、こういう状況はいつまでも続くのだろうかというふうにも思っています。
　例えば、マイナンバーカードで本人確認がデジタル化できるようになれば、今行っている窓口業務のあり方は変わるかもしれません。さらに、住民の方が変更手続で役所に行くときに、学校関係、お仕事の関係、さらには福祉と、それぞれの窓口を回るのではなくて、ワンストップで、一カ所で手続をして、そしてそれがバックオフィスでつながっているワンストップの原則ですとか、一度書類を提出したら、二度、三度と提出しなくていいワンスオンリーの原則、行政のＩＴ化によって実現をされる、もうすぐそこの未来まで来ているというふうに思います。そうしたことで、行政の方たち、役所の方がモバイルでお仕事ができるようになっていく、そんな未来も描いているところであります。
　ぜひ、各自治体においてＩＴ化を進めることによって、本来のテレワーク、企業だけではなくて自治体においても、さらには都市だけではなくて地方においても、そしてそれぞれ、狭義の意味で在宅の仕事ではなく、モバイルワークも含む広い意味でのテレワークの定着、行政のＩＴ化とともに進めていきたいと思いますので、現状のお話をお聞かせください。

○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。さらに、インターネットの普及により、大量の情報収集、情報発信が行えるようになりまして、住民の皆様がどこにいらっしゃってもサービスを提供できるオンラインサービスも整備されてきているところでございます。
　さらに、データセンターの中の情報資産を利用するというクラウドサービスの活用も一般的となってきておりまして、委員が御指摘のように、パソコンなどのモバイル端末さえあれば、職員が時間や場所にとらわれず、現場を含めて仕事を行えるテレワークを実施する環境が整いつつあるというふうに我々は認識しております。住民サービスの充実と仕事の生産性向上のためには大きく資するものであるということで、総務省としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日進月歩の情報処理や情報通信の進展を先取りしまして、住民サービスの向上と自治体における業務環境の向上につながるよう、全国の自治体とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

○牧島委員　ありがとうございます。
　現場に出てフットワークよく住民サービスの、声を聞いて拡充させていくということが期待されることだというふうに思っております。この国家戦略特区を通じまして、さらに地方創生の政策が力強く推進されることを期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○木村委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　おはようございます。民進党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず冒頭、ちょっと質問の通告とは順番が違うんですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　本日、この特区の改正法案の審議あるいは地方創生というテーマの中で、与野党ののりを越えて、とにかく実現をしていきたい、理想とするところを実現していきたいという、その理想に向かって審議を進めているわけですけれども、しかし反面で、今地方で起きていることの中に、議会の消滅すらも検討をしなければならないということが実はございます。
　これは言うまでもなく、高知県の大川村というところで、けさの新聞にも出ておりましたが、議長が諮問書を提出したと。ちょっと申し上げますと、高知県の大川村の村議会は定数が六名。村自体が、住民が現在四百名で有権者は三百五十人、うち、どうも五十人ぐらいの方は、病院に入っていたり村外の施設に入所しているような方もいる。そういう中で、地方自治法九十四条、町村は、議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けられる、つまり、直接民主制を導入すべきじゃないかと。
　その背景には、今申し上げたような、人口がもう四百名ほど、高齢化率は四割を超えて、有権者三百五十名。前回、二〇一五年の村議選では無投票当選、現職六人。何よりも、高齢化が進む中で議員のなり手不足が課題になっているという。我々が今、さまざまな特区制度を活用して地方創生あるいは国の成長というものに結びつけようという中で、議会すら維持できないという自治体が今あるという中で、地方創生大臣、この現状をいかがお考えでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のところは非常に厳しい状況だと認識しております。
　地方自治法に基づく町村総会については所管外でありますけれども、議会という形であれ、町村総会という形であれ、地域の関係者の意見を十分に反映しながら地方創生を進めていくことが非常に重要だと思っております。
　こうした、大川村のような小規模自治体も含めて、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、何とかよみがえってもらいたいということで、情報支援や人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、大川村に対しましては、「最少人口の村　大川村四百人の村民を守り抜くプロジェクト」、これは、村の名産でありますはちきん地鶏の食肉処理場の新設、販売促進を実施するために、地方創生推進交付金を出しております。また、大川村移住・定住促進計画、これは、その食肉処理場で雇用する移住者向けの住宅を整備するために、地方創生拠点整備交付金事業として採用もしているところでありまして、できるだけの支援をしてまいりたいというように考えているところであります。

○渡辺（周）委員　さまざまな支援策を講じるといっても、なかなか若い人たちが、一生懸命戻ってきているんですけれども、議員のなり手がいない。そういうことの中で、現実問題としては、これまでも実は、町村総会を設置するという議論は初めてではなくて過去にもあったと。過去には、東京の八丈島、今は八丈島ですけれども八丈小島、旧宇津木村というところですね、一九五一年から四年間、実は議会がなくて町村総会というのを設置したことがあったということでございます。これが唯一の実例でございます。
　それから、今、議員定数が六以下の町村というのは、これは五月一日付の毎日新聞の記事によるものなんですけれども、数えてみますと十二町村、全国にある。うち離島が、東京都の例えば青ケ島村であるとか御蔵島であるとか利島であるとか。離島もございますけれども、このほかには、青森県の西目屋村というんですか、やはり、人口千四百四人、議員の定数六人。あるいは、和歌山県の北山村というところが、やはり四百五十二人。
　この大川村というのは、離島を除けば最も人口が少ない自治体ということになるわけなんですけれども、議会がなくなるということは、私はやはりあってはならないと思うんですね、結論を申しますと。
　やはり、地方創生の担い手である地方自治体が、どんなに小さかろうと、代議制民主主義といいますか議会制民主主義の中において、住民から選ばれた人たちが議会の中で条例案や予算審議をしていくという形があるべきであろうと思いますけれども、ぜひ、そうならないように何とかアドバイスを国としてはしていくべきだと思います。もちろん、最終的にはこの村の自主性の問題だと思いますけれども、これは、全国でやはり同じことが起きるのかなというふうに思います。
　そこで、もう一回、これは事務方でもいいんですけれども、確認しますが、こういう過去にあった事例というものの、何か資料といいますか、当時の、実は議会がなくなって町村総会というものが設置されたらどうであったかというような、これは資料なんか残っているんでしょうか、記録は残っているんでしょうか。
　そしてもう一つは、先ほど申し上げたような十二町村、大川村を除くと十一町村ですけれども、同様の動きあるいは同様の検討というのは今もあるのかどうか、現状はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　大川村での検討状況でございますが、直接所管ということではないんですが、お伺いするところによりますと、村長から村の担当課に対して検討指示がおりているというふうにお聞きしております。
　また、他の町村で現状において町村総会を導入するべく検討しているかどうかについては、特段承知はしていないところでございます。

○渡辺（周）委員　総務大臣は、もちろん総務大臣、総務省が所管であることは百も承知なんですが、一つの考え方であるというようなことをたしかおっしゃったようなことを記憶しております。
　であるならば、実は、町村の、さっき申し上げましたが、総会というのが一回だけ、一九五一年から四年間、設置されたことがあると。そのときの記録というのは、どこか国の方に残っているんでしょう、資料といいましょうか。つまり、こういうことでしたよということをやはりアドバイスする中でも、日本で唯一の事例として、何らかの形で、古い資料ですから、どれだけ残っているかですけれども。ともかく、そもそもそういう記録が国に残っているのかどうなのか。それによって、適切なアドバイスができるかどうかということが違ってくると思うんですが、いかがですか。

○末宗政府参考人　現時点で国に残っているかどうか、ちょっと私どもの方は所管でないので、承知をしておりません。

○渡辺（周）委員　いずれにしても、こういう新たな問題提起がされているわけでございます。ぜひ、そういう、過去に我が国でもあったという事例を、あるいはその記録を掘り起こしながら、適切なアドバイスはできるような形で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、本題とするところに入りますけれども、まず大臣にお伺いします。
　首都圏の一極集中是正の目標修正、東京圏の転入超過が、どうも二〇二〇年は解消困難であったと。これは過去にもこの委員会で議論がされているわけなんですけれども、ことしの五月七日の日曜日、これは多分共同通信の配信かと思いますが、地方紙に載っております。
　それは、二〇二〇年に、今まで、およそ十二万人という転入超過を何とかなくしたいということでさまざまな取り組みが行われましたけれども、結果的には、二〇二〇年に東京圏の転入超過はどうも解消するのは無理だということですけれども、大臣はそういう御認識でしょうか。
　そしてまた、なぜそうなっているかということについての原因は、いかが受けとめていますでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　東京一極集中につきましては、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加しておりまして、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっております。二〇一六年には五年ぶりに若干減少いたしましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。
　このように厳しい状況は続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきているところであります。
　さらに、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制等についての総合的な対策の検討等を推進することにより、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、御指摘のように、大変厳しい状況にあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版では、二〇一七年度は五カ年を展望した総合戦略の中間年に当たり、総合戦略で設定している基本目標やＫＰＩについても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するとしているところでありまして、基本目標について必要な見直しを行う中で、その目標を修正する可能性については否定しないところであります。
　しかし、繰り返しになりますけれども、政府としては、全力を挙げて、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
　その理由でありますけれども、私どもの分析では、さまざまな理由があると思いますが、やはり東京圏への転入超過数の大半を男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっているものと考えております。
　こうした点をしっかりと踏まえて、何とか東京一極集中是正を図るべく頑張ってまいりたいと思っております。

○渡辺（周）委員　そこで、お尋ねしますけれども、それでは、いつを今度は転入超過を解消する目標年次とするのか。二〇二〇年はもう無理だ、だとするならば、どこに今度新たな目標を置きますか。それは考えていますでしょうか。例えば二〇二五年とか二〇三〇年とか、考えていますでしょうか。

○山本（幸）国務大臣　今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを今年度やるわけでありますが、これは、基本目標やＫＰＩについてしっかりとした見直しを行って、その目標を修正する場合にはやらなければいけないということであります。ただ、いつまでということは現時点ではちょっと申し上げることができません。

○渡辺（周）委員　前回の委員会でも申し上げましたけれども、まず隗より始めよで、例えば国の省庁が地方に移転をする、それによって民間企業も本社機能を地方に移す、まずは国からやるのだというかけ声をかけていましたけれども、結果的には尻すぼみに尻すぼみになって、随分小さくなってしまった。結果的には、国が本気なのかということも私は問われると思います。
　例えば、ここでもう一つちょっと伺いたいんですけれども、国家戦略特区の中で第一次指定された中に、国際ビジネス拠点として、起業、イノベーションをテーマにしたまさに東京圏の戦略特区、世界規模で資金、人材、企業を集める国際ビジネスの中心をつくるんだということでございます。
　片っ方で首都圏の流入を何とか回避したいと言いながら、片っ方で東京中心に世界で最もビジネスのしやすい地域をつくるんだと。これは、世界で最もビジネスをしやすいということは、日本のこれから社会を担う人たちにとっても当然やりがいのあるところでございます。その政策の整合性から考えると、やはり東京回帰するんじゃないかと思うんですけれども、この整合性というのは大臣はとれていると思いますか。いかがですか。

○山本（幸）国務大臣　御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。
　東京は、やはり、国際金融都市を含めて、国際競争力を持つような都市として整備していくことが必要でありまして、まさに世界で最もビジネスをしやすいというような形で、海外からも人を呼び込むというような国際ビジネス拠点の形成、そういうことが非常に望まれるわけであります。その東京がやはりまず頑張るということが全体を引き上げていきますので、それはそれとして重要だと思います。
　一方で、地方も、その地方の資源や知恵を活用することによりまして、しっかりとした地域の発展を担っていくということが大事でありまして、その意味で、国家戦略特区において、東京ももちろん、そういう意味で、国際競争力を持つような形で使っていただきますけれども、地方では、そういう地域固有の資源や知恵を活用して、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする場合にはしっかりと応援していく必要があると思っています。
　その意味では、地方、都市の区別なく、数多くの規制改革の提案、要望をいただいて、スピーディーに実現していくのがこの国家戦略特区の特徴であると考えております。
　例えば、兵庫県の養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一部業務の市への移管等の特例といった大胆な規制改革を続々と実現につなげ、これを活用した耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的農業を実現しているところでもございます。
　こうした意味で、地方と都市部がそれぞれの特性を生かした形で高め合っていくことが必要であると考えております。ぜひ、国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革による成長を実現しようとする地域を強力に推進してまいりたいと思っております。

○渡辺（周）委員　非常に苦しい答弁だと思うんですね。
　東京に世界で最もビジネス投資をしやすい特区をつくると言いながら、反面で、首都東京圏への人口流入は、転入超過を何とか解消しなきゃいけないと言う。非常に、両立しがたいのではないかと思うような壮大な目標を、余りにも野心的につくり過ぎたんじゃないかというふうに思いますね。この点についてはまた次回、質問したいと思いますが。
　そんな中で、五月十日、先週ですか、大臣は、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議という答申を受け取られていると思います。その中に、ちょっと驚いたんですが、東京二十三区内の大学はもう定員を抑制する、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきであるというような答申の内容が書かれています。
　これはある意味では、今、非常に大学の経営が厳しい中で、全入の時代と言われる中で、しかも東京圏が飽和状態にもなってきている、しかし、地方大学は非常に厳しい、だからこそ、地方の私立大学を公立化するような動きが今出てきているけれどもということは前回の委員会で質問をいたしました。そこでまた、大学は地方にあるべきだ、これは、我々地方に住む者としては大歓迎なんです。
　私の静岡県の沼津市というところには、かつて東海大学の開発工学部という学部がありましたが、今はもう閉校になってしまいました。ここを慶応義塾大学の環境情報学部の先生の研究室に提供する、あるいは理化学研究所に来ていただくことによって、新たなベンチャー農業の拠点にしようとしているんですけれども、実際は、それもこれも、もともとあった大学が閉鎖になってしまった、学部がなくなってしまったということによるものなんです。
　なかなか地方では、今、生徒が集まりにくいということもございます。そこで、あえてまたここで、東京二十三区の大学定員の増員を法律で抑えてまで何とか地方の大学を活性化しようという答申ですけれども、大臣は法律で定員増を縛るというようなことはお考えでしょうか。いかがですか。

○山本（幸）国務大臣　私のもとで開いた有識者会議は、先般、五月十日に中間報告案について議論いたしまして、若干の字句の修正ということで、最終的な報告案はまだでありますが、大体、中身は固まっているわけであります。
　その中で、「依然として続く東京一極集中を本気で是正するためには、個々の地方公共団体の自主的な取組や交付金による誘導策だけでは限界がある。このため、国の責任において、地方大学振興施策のみならず、東京の大学の新増設の抑制施策をセットにして、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきである。」とされているところであります。
　私も、この席で何回か発言したんですけれども、東京の大学は、進学者収容能力から見ますと約二〇〇％と、他の道府県よりも突出して高くあります。この数年も、しかも東京圏の大学の定員増加が続いているというようなことを見まして、そしてまた、先ほど申し上げましたように、大学進学のときに若者が一斉に東京に来るという状況であります。これを私は、経済学で言う市場の失敗が起こっているというように認識しております。
　つまり、条件が余りに違い過ぎる、情報が違い過ぎる。そういうことから市場が失敗して、市場原理に、成り行きに任せていれば、どうしてもそういう一極集中になってしまう。その場合には、私は、行政、政治が介入する余地がある。これが、私の理解する経済学で教えている政治と経済の関係だというふうに理解しております。
　その意味で、そういう市場の失敗が起こっている場合には、行政が適切に関与して国全体の発展を促す必要があるし、そうすることが許されると考えております。
　今後、近日中に取りまとめる予定の中間報告を踏まえて、法制化を含めた制度の具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。