佐々木基の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区におきましては、平成二十七年一月の近未来技術実証特区検討会の開始以来、ドローン等の自動飛行や自動走行などの分野におきまして実証実験を重ねてまいりました。
　具体的には、ドローン等の自動飛行につきましては、今お話ありましたように、委員にも大臣政務官として御出席いただきましたけれども、昨年四月に千葉市において地上と建物の屋上の間で飛行実証を行うとともに、十一月には、東京湾臨海部の物流倉庫から海上を経由し幕張新都心まで運ぶ構想の第一歩として、ドローンにより海上を七百メートル飛行して配送する実証を行ってまいりました。また、秋田県仙北市では、昨年七月に、日本初となる国際ドローン競技会を、電波法の特例を活用いたしまして開催いたしました。
　自動走行につきましては、昨年二月に藤沢市で、一般モニターも参加して住居と商業施設間の二・四キロメートルを送迎する公道実証を行ったほか、仙北市では、昨年十一月、全国初となる公道での無人バス走行を行っております。
　このように、特区では、全国に先駆けて多岐にわたる実証実験を高い頻度で積み重ねることで、情報、ノウハウの蓄積などの点で着実に成果を上げてきております。
　一方で、実証を通じ、課題も明らかになってきているところでございます。仙北市の公道での無人バス走行や千葉市の海上におけるドローン宅配につきましては、十分安全性にも配慮した上で、それぞれ数百メートルの実証実験であったにもかかわりませず、多方面との事前協議でございますとか手続に相当の時間と労力を要する、こういった課題が指摘されております。
　このため、近未来技術の実証を円滑かつ迅速に行うことができるよう、事後チェックルールの徹底等も含め、安全性に十分配慮しつつ、事前規制、手続の抜本的見直しを行う日本版レギュラトリーサンドボックスの検討を開始しているところでございます。