佐々木基の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありましたクールジャパンを含めまして、産業の国際競争力を強化するため専門的な能力を有する外国人材を活用したいとのニーズは極めて強く、入管関係の手続について迅速化、円滑化を求める声は非常に強いものがございます。
　しかしながら、在留資格の制度運用につきましては、基準が不明確あるいは裁量的ということで、特に中小企業に厳しいといった指摘が少なくありません。
　外国人材を受け入れようとする企業等に対しまして、専門の弁護士や行政書士が必要な情報提供や相談対応を行うといったサービスを提供できれば、産業競争力の強化を図る上で有益であると考えられます。
　このため、今般の特区法改正案に関係規定を盛り込むとともに、特区の区域会議のもとに、外国人雇用相談センターの名称でこうしたサービスを提供する体制を整えることが有効と考えております。
　具体的には、こうした体制を整えたい、そう思う自治体から、具体的ニーズを踏まえまして、その自治体とともに検討していくことになるわけでございますが、必要に応じ、入国在留資格に関する運用実績を整理、分析して、在留資格の許可基準に関する運用のさらなる明確化を提案することも有効な選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。