渡辺周の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○渡辺（周）委員　おはようございます。民進党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず冒頭、ちょっと質問の通告とは順番が違うんですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　本日、この特区の改正法案の審議あるいは地方創生というテーマの中で、与野党ののりを越えて、とにかく実現をしていきたい、理想とするところを実現していきたいという、その理想に向かって審議を進めているわけですけれども、しかし反面で、今地方で起きていることの中に、議会の消滅すらも検討をしなければならないということが実はございます。
　これは言うまでもなく、高知県の大川村というところで、けさの新聞にも出ておりましたが、議長が諮問書を提出したと。ちょっと申し上げますと、高知県の大川村の村議会は定数が六名。村自体が、住民が現在四百名で有権者は三百五十人、うち、どうも五十人ぐらいの方は、病院に入っていたり村外の施設に入所しているような方もいる。そういう中で、地方自治法九十四条、町村は、議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けられる、つまり、直接民主制を導入すべきじゃないかと。
　その背景には、今申し上げたような、人口がもう四百名ほど、高齢化率は四割を超えて、有権者三百五十名。前回、二〇一五年の村議選では無投票当選、現職六人。何よりも、高齢化が進む中で議員のなり手不足が課題になっているという。我々が今、さまざまな特区制度を活用して地方創生あるいは国の成長というものに結びつけようという中で、議会すら維持できないという自治体が今あるという中で、地方創生大臣、この現状をいかがお考えでしょうか。