渡辺周の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○渡辺（周）委員　さまざまな支援策を講じるといっても、なかなか若い人たちが、一生懸命戻ってきているんですけれども、議員のなり手がいない。そういうことの中で、現実問題としては、これまでも実は、町村総会を設置するという議論は初めてではなくて過去にもあったと。過去には、東京の八丈島、今は八丈島ですけれども八丈小島、旧宇津木村というところですね、一九五一年から四年間、実は議会がなくて町村総会というのを設置したことがあったということでございます。これが唯一の実例でございます。
　それから、今、議員定数が六以下の町村というのは、これは五月一日付の毎日新聞の記事によるものなんですけれども、数えてみますと十二町村、全国にある。うち離島が、東京都の例えば青ケ島村であるとか御蔵島であるとか利島であるとか。離島もございますけれども、このほかには、青森県の西目屋村というんですか、やはり、人口千四百四人、議員の定数六人。あるいは、和歌山県の北山村というところが、やはり四百五十二人。
　この大川村というのは、離島を除けば最も人口が少ない自治体ということになるわけなんですけれども、議会がなくなるということは、私はやはりあってはならないと思うんですね、結論を申しますと。
　やはり、地方創生の担い手である地方自治体が、どんなに小さかろうと、代議制民主主義といいますか議会制民主主義の中において、住民から選ばれた人たちが議会の中で条例案や予算審議をしていくという形があるべきであろうと思いますけれども、ぜひ、そうならないように何とかアドバイスを国としてはしていくべきだと思います。もちろん、最終的にはこの村の自主性の問題だと思いますけれども、これは、全国でやはり同じことが起きるのかなというふうに思います。
　そこで、もう一回、これは事務方でもいいんですけれども、確認しますが、こういう過去にあった事例というものの、何か資料といいますか、当時の、実は議会がなくなって町村総会というものが設置されたらどうであったかというような、これは資料なんか残っているんでしょうか、記録は残っているんでしょうか。
　そしてもう一つは、先ほど申し上げたような十二町村、大川村を除くと十一町村ですけれども、同様の動きあるいは同様の検討というのは今もあるのかどうか、現状はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。