山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　東京一極集中につきましては、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加しておりまして、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっております。二〇一六年には五年ぶりに若干減少いたしましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。
　このように厳しい状況は続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきているところであります。
　さらに、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制等についての総合的な対策の検討等を推進することにより、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、御指摘のように、大変厳しい状況にあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版では、二〇一七年度は五カ年を展望した総合戦略の中間年に当たり、総合戦略で設定している基本目標やＫＰＩについても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するとしているところでありまして、基本目標について必要な見直しを行う中で、その目標を修正する可能性については否定しないところであります。
　しかし、繰り返しになりますけれども、政府としては、全力を挙げて、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
　その理由でありますけれども、私どもの分析では、さまざまな理由があると思いますが、やはり東京圏への転入超過数の大半を男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっているものと考えております。
　こうした点をしっかりと踏まえて、何とか東京一極集中是正を図るべく頑張ってまいりたいと思っております。