山本幸三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山本（幸）国務大臣　私のもとで開いた有識者会議は、先般、五月十日に中間報告案について議論いたしまして、若干の字句の修正ということで、最終的な報告案はまだでありますが、大体、中身は固まっているわけであります。
　その中で、「依然として続く東京一極集中を本気で是正するためには、個々の地方公共団体の自主的な取組や交付金による誘導策だけでは限界がある。このため、国の責任において、地方大学振興施策のみならず、東京の大学の新増設の抑制施策をセットにして、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきである。」とされているところであります。
　私も、この席で何回か発言したんですけれども、東京の大学は、進学者収容能力から見ますと約二〇〇％と、他の道府県よりも突出して高くあります。この数年も、しかも東京圏の大学の定員増加が続いているというようなことを見まして、そしてまた、先ほど申し上げましたように、大学進学のときに若者が一斉に東京に来るという状況であります。これを私は、経済学で言う市場の失敗が起こっているというように認識しております。
　つまり、条件が余りに違い過ぎる、情報が違い過ぎる。そういうことから市場が失敗して、市場原理に、成り行きに任せていれば、どうしてもそういう一極集中になってしまう。その場合には、私は、行政、政治が介入する余地がある。これが、私の理解する経済学で教えている政治と経済の関係だというふうに理解しております。
　その意味で、そういう市場の失敗が起こっている場合には、行政が適切に関与して国全体の発展を促す必要があるし、そうすることが許されると考えております。
　今後、近日中に取りまとめる予定の中間報告を踏まえて、法制化を含めた制度の具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。