宮本岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮本（岳）委員　水道事業にコンセッション方式を導入し民営化すれば、とてもそういう歯どめにならない。
　例えば、水道法が定める豊富低廉な水の供給が担保されるかどうかという問題であります。
　資料三を見ていただきたい。これは、大和総研経営コンサルティング部主任コンサルタントの鈴木文彦氏が発表した「水道料金は「原価割れ」しているのか　官民連携／ＰＦＩにあたって課題となる料金設定の論点」と題したレポートに付されたグラフであります。
　今日の水道事業は、事業体ベースで見れば、おおむね給水料金は水道料金で賄われております。しかし、公営の水道事業者の多くは、使用水量がふえればふえるほど使用水量当たりの料金単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しており、小口利用に絞ってみると、給水原価の九割以上を料金収入で賄っている事業体は全体の四割にすぎず、多くのケースで原価割れを起こしております。
　特に、上の図表三にあるように、小口利用の原価割れは、大都市に顕著だということであります。下の図表四は、大都市の典型、大阪市水道局における、水量区分別に見た使用水量一立米当たり料金単価であります。使用水量五十立米以下では原価割れでありまして、百立米を超える大口使用者、つまり、主に事業者の水道料金で小口の原価割れを埋め合わせている構図がはっきりと見てとれます。
　厚労省に聞きますけれども、公営の水道事業者の多くがこのような逓増制の料金体系を採用しているということは事実ですね。