郡和子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○郡委員　民進党の郡和子です。
　私たち民進党の復興本部は、岡田克也本部長を先頭に、この間、被災地を視察させていただいております。定期的に回らせていただいておりますけれども、この四日、五日、土日は宮城県の沿岸部を、かなりの距離になりましたけれども、回らせていただきました。十一日で震災から丸六年が経過します。土日も、一足早い七回忌法要なども行われていました。改めてですけれども、課題の解決に向けて取り組んでいく決意というのを新たにしたところでございます。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、復興のために全国の自治体から応援職員が派遣されているわけですけれども、岩手、宮城、福島三県の三十九の市町村の九五％に当たる三十七の市町村がこの応援は二〇一七年度以降も必要だというふうに、継続を強く望んでおられます。それぞれの自治体でいつまで職員の派遣が必要なのかということを共同通信が聞いたということですけれども、最も多かったのは二〇年度ごろまでというふうなことだったそうです。震災から丸六年がたっても深刻な職員不足が続いているということです。
　気仙沼の菅原市長さんが、一緒にお話を聞かせていただいたんですけれども、働き方改革が言われ、長時間労働についても考えていかなくちゃならないんだが、何とも頭が痛いところだ、そんなふうに胸のうちを明かしてくださいました。
　実際、被災した自治体が派遣を望んでおられても、全てが実現するわけではありません。一六年度に受けた応援職員数、二十四の市町村でまだ足りなかったというふうに答えておられて、その数は二百四十人に上っています。ですから、その分、被災地の職員というのは一人一人に過重な負担が強いられているわけです。
　復興事業が今もピークであり続けていて、職員不足に対して国として一段と力を入れていただきたいというふうに思います。
　そこでなんですけれども、改めての確認になりますけれども、被災地支援のための職員の採用、派遣についてどのようなスキーム、メニューがあるか、教えてください。