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高木陽介の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○高木副大臣　委員御指摘のとおり、官民合同チームは、一昨年の平成二十七年八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者を個別に訪問し、事業、なりわいの再建に向けて、販路開拓、そういったさまざまな支援を実施してまいりました。
　今後は、福島県の被災十二市町村の復興再生のために、営農再開、また十二市町村外の事業者の呼び込みといった課題にも取り組んでいくことが重要であると考えています。
　こうした課題に持続的に対応するべく、今般の福島特措法の改正案では、チームの中核である福島相双復興推進機構に国の職員を派遣できるようにすることで、まず、国の職員の知見、人脈の継続的な活用や、チーム内における意思決定のプロセスの統合を実現することとしております。
　これによりまして、官民合同チームにおいては、国、県、民間が一体となって活動する体制を整えて、被災十二市町村の復興再生に向けて腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119304858X00520170406_009

発言者: 高木陽介

speaker_id: 15971

日付: 2017-04-06

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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