小熊慎司の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○小熊委員　そういう意味では、もう大分前の委員会になりますけれども、大臣にも言いました。我々国会議員のそれぞれ選挙区の地元も現場です、それぞれの支援者の方、福島に旅行に行こうやと。
　ＰＴＡ、いまだに教育旅行は戻ってきていません。それは、みんないいよと言っても、一人二人が反対すれば校長先生は判断しない。だから行かなくなっている。これは大臣だけではなくて、本当にいろいろな委員の皆さんにも、折に触れ、地元で議論してくれと。でも、一人二人いれば、これは学校としてはやはり判断しないんですよ。それが現実です。
　その福島に行くのが嫌だ、科学的知見を幾ら説明してもだめだという人としっかり議論してみれば、どうすればいいのかというのが、またアイデアが湧いてくるというふうに思いますから、ぜひ大臣も、佐賀で遠いんですけれども、福島に後援会の人を連れてきてくださいと言って、まだ多分実現はしていませんと思いますが、ぜひそういったことも含めてやっていただくということが率先垂範、大臣としてまた信頼を回復することにつながろうかと思いますので、そういった努力をしていただきたい。
　同時に、これは党派を超えて、さまざまな国会議員には、地元でのＰＴＡとの議論とかをしてみてくれ、現場からどういう意見が上がるのか聞いてみてくれと。福島に来て応援をするだけではないんです。全国がこれは現場ですから、福島のものを食べる食べない、これも選択なんです。そういったことを通じて、声をかける、当たってみる、直接コミュニケーションをとってみるということで現実を知る、またそこからいろいろな対策が湧いてくるというふうに思いますので、大臣のもとで、さまざまな機会に触れ、我々国会議員、いろいろな国会議員にそういった取り組みをしていただけるよう声をかけていただきたいというふうに思っています。
　風評被害については、これは私の地元福島県内でも、今、打ち切りの問題、打ち切りではないと言っていますけれども、実際、個別の営業損害については、これは事実上打ち切りじゃないかという声が高まっています。
　というのは、継続はするけれども、相当の因果関係がなければ対象にならないという説明を受けていますけれども、全体の風評被害が残っていますというのが大臣の答弁でもあるわけです。何をもって風評被害が残っていると言っているんですかね。
　個別の案件に入ると、それは風評被害じゃない、相当の因果関係が認められないので風評被害の営業損害とは認められないと説明を受ける。でも、ざっくり全体の中でいうと、まだ福島県には風評被害が残っているので農水産物に対してはこうやりますと、今回の対策にも盛り込まれているわけです。
　大くくりの中でいうと、震災前と震災後の売り上げが減っている、回復していない、風評被害が残っていると認定をされる。でも、個別の案件に入っていくと相当の因果関係と言われる。この差に対して、判断の差についてどう説明をしていけばいいんでしょうか。