東日本大震災復興特別委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　　午前八時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　前田　一男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　前田　一男君
　　古賀　　篤君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　古賀　　篤君
　　前田　一男君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　本日は、東電の廣瀬社長もお越しいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、先週末、安倍総理とともに今村大臣も来県をされましたこと、たびたび来県をしていただいてその現場の現状を見ていただくということは大変結構なことではあります。
　報道によれば、きょう文科省の方から、この委員会でも質疑をさせていただきましたが、いわゆる原発避難いじめの全国調査の結果が公表される。それに先立って、報道ベースでは内訳が出ておりますけれども、震災から六年、きょうでちょうど六年一カ月が経過をいたしました。
　こうした中でも、やはり不理解におけるいじめが起きているということは、詳細にわたってはきょう発表されますが、厳然としてあるという大変残念な結果であろうかというふうに思います。この詳細をしっかりと検証していただいて、対策をとっていただきたい。
　今回の法律改正においても、いじめの防止のための対策支援をしていくということではありますが、過日の委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、教育現場だけではなくて、ＮＨＫと早稲田大学の調査によれば、これは大人の間にも広がっていると。やはり根本的に対策をとっていくには、教育現場だけではなくて、本会議の答弁にもありましたけれども、ＰＴＡ等というのがありましたが、それだけではやはり足りないと思います。社会全体とどうかかわってこれを根絶していくか、誤解を理解に変えていくかということが重要だというふうに思っています。
　法律の概要の説明書を見ても、これは教育現場のことしか言及しておりません。さらなる社会全体の広範囲な対策といったものが必要だというふうに思いますが、答弁を求めます。

○今村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このいじめの問題は本当に深刻な問題で、いまだにあちらこちらで起きているようでありますので、この対策については、学校関係はもちろんでありますが、やはり一般社会にももう少しリスクコミュニケーションといいますか、そういったもののしっかりした情報をアピールし、そしてまた、その対策をやらなければいけないというふうに思っているところであります。
　そういう中で、今回も、以前からこういったリスクコミュニケーションの資料等はつくっているわけでありますが、できるだけわかりやすく、そして、教育現場だけじゃなくていろいろなところに、官民挙げて、とにかく大々的な広報活動、周知活動をやろうということで今計画をしているところであります。

○小熊委員　方向性はそれでいいんですけれども、では、具体的にどうなんだというと、これは全国民に行き渡るような状況にはないんですね。
　先週の委員会でも非常に与野党ともにいい質疑があったなというふうに思いますが、根本委員も示されている、大臣当時につくられた「風評被害の払拭に向けて」というパンフレットも非常によくできていると思いますけれども、これが全国民の各家庭に行き渡って全部読み込まれるかといえば、そういうことでもないわけでありますから、今回、この改正法案は、教育現場についての取り組みが、防止に向けてというのがありますけれども、やはり大人がどう変わるかということで子供も変わってくる、理解が深まってくるということですから、具体的にきめ細かく、今大臣の言った方向性について、どうやっていけるか。
　今ほどお話ししたとおり、原発避難いじめというのは厳然としておさまっていないんです。具体的にどうしていくかということをお聞きしたいと思います。

○今村国務大臣　委員おっしゃるとおりでありまして、実は、ここにありますが、こういった大変立派な資料をつくっていただいております。
　これは基礎的情報云々ということで、なかなかわかりやすくアピールするということにはちょっと力不足といいますか、もっとわかりやすくしなきゃいけないということで、それで、先ほど言いましたように、今つくっているのが、大体Ａ４で換算すると四枚になるかぐらいの感じで、できるだけコンパクトにまとめて、それをまさにいろいろなところに、わかりやすく、放射能とはどういうもので、こういうことです、そして、決してそういう皆さんが誤解をしているようなことはありませんということを、まずそういった広報資料をしっかりつくって、いろいろなところに広く云々する。
　そして、場合によっては、いろいろな政府広報等々も含めて、そういった電波関係も含めて、思い切ったキャンペーンをやってみようかということも今考えているところでありまして、もう少し具体的な計画については御猶予をいただいて、できるだけ早急にやっていきたいと思います。

○小熊委員　先週のこの委員会の質疑の中でも非常にいいキーワードと切り口がありました。赤羽委員におかれては、あくまでも加害者は国、東電であって、福島県民は被害者なんだと。また、玄葉委員の方からは、これは党派関係なくやってきたことでもある。
　私自身も、この六年一カ月の間、福島県内に住み、また各現場に行っている際にも、また地元の県議会、市町村議会の取り組みを見ても、党派関係なくやってきていますし、民主党政権時代どうだった、自民党のときどうだ、足りていない、足りていたという話もたびたび見受けられますけれども、私にとってみれば、一政治家として考えれば、どこまで行っても切りがない努力を続けなきゃいけない。
　というのは、原発事故災害はまだ継続中の災害ですから、どこまでやればいいという話ではなくて、永続的にやっていかなきゃいけないということでありますし、党の支持率、信頼ということであれば、どの党がいいという話じゃないと思います。政治そのものが信頼を失われていたなというふうに感じます。
　私も現場に入るときには、党の作業服とか防災服ではなくて、また衆議院、参議院といった防災服でもなくて、地元の消防団に所属していますから、消防団の服で行っていましたけれども、それは大いに評価をされた、私というかその消防団が評価されていましたから、現場に入りやすかったです。
　どの党の作業服でも、どの院の作業服でも防災服でも、政治家が来たということで、これは結構疎まれた感じも見受けられました。そういう意味では、政治そのものが信頼を失ってきているというところもありますし、これは我々国を担う責務として、しっかりとやっていかなければならないわけであります。
　そうしたさなかでのあの大臣の発言があったわけでありますけれども、これは陳謝をされたということで受けとめたいというふうに思いますが、これはぜひ検証して、ちょっとコメントを、個別になってしまうんですけれども、毎日新聞の方には、ああいう大臣の発言が、差別が助長されるんだ、それはそれとして、復興大臣は実績つくりの調整ポストだと政府首脳関係者が言っていると。
　これは安倍政権に対する誹謗中傷ではなくて、こういった報道がなされるということは、これも福島県民に対する誹謗中傷に等しいというふうに私は思います。そんな軽いポストなのかと。こんなことが世の中に固定化されるということは、福島の復興にもさお差す話でありますから、この毎日新聞の報道、ちょっと検証していただいて、しっかり正していただくなら抗議をしていただきたいというふうに思います。
　このいじめの問題というのは非常に難しいというふうには思いますし、また、今後帰還が進むという中で帰る人帰らない人というのが出てきますし、自主避難という言葉がありましたけれども、今までの帰還困難区域の方々、帰る人帰らない人、帰らない人が即時自主避難にならない、そういうくくりには入れない、カテゴリーには入れないということは復興庁で確認をさせていただいたところでありますけれども、いずれにしろ、あの事故がなければ、こうした県民の、被災者の価値判断の分断というのはなかったんですね、これは。
　県内あらゆるところで意見対立、また違う意見も出ているのも事実です。帰る帰らない、とどまるとどまらない。そういうさなかでの大臣の発言だったので重いということは、ぜひもう一度改めて認識をしていただきたいと思いますし、我々県民の中でもいろいろな意見がある中で、何とか心を一つにして復興をなし遂げていこう、この事故を克服していこうということで努力をしているところであります。
　それは、全国の方々でも本当に理解を示していただいている方もいらっしゃいますけれども、誤解から、こうしたいじめや、また風評被害というものがなくならないというのも事実であります。
　このリスクコミュニケーションについては、私、この六年間つぶさに見ていますけれども、民主党政権時も自民党政権時も、それは科学的根拠に基づいて、国だけではなくて、県でも市町村でも、またさまざまな各種団体においても情報発信はしてきたところです、さまざまなメディアを使って。でも、いじめが根絶をされない、風評被害もなくなっていないというところなんですね。
　こうしたパンフレットなんかも、これは重要なツールではあるんですけれども、もうこの手法というのはある程度、一〇〇％努力をしてきたんじゃないかなというふうに思います。安全を知らしめるためには非常に重要なツールですが、安心が醸成されていないからこうした誤解が生まれています。
　そしてまた、さらなる踏み込み、新たなアプローチが必要だというふうに思うんですね。過日に、ダイヤモンドルートという民間の方がやっているユーチューブでの情報発信の事例を示して、お渡しをさせていただきましたけれども、そうした違ったアプローチが必要だと思います。
　この六年間、復興庁を初め各種団体が努力をしてこなかったわけではありません。努力はしてきました。しかし、何割かの風評被害が残る、二百件余りのいじめが起きている。調査の上で明らかになっている。顕在化していないものもあるかもしれません、いまだに。ということを考えれば、新たな切り口が必要だと思うんです。それに対してきめ細かな対策です。
　大臣、もう一度お願いします。

○今村国務大臣　確かに、今委員がおっしゃるように、いろいろな形で努力してやってきたつもりでありますが、結果として、きょうの発表のようなことが出ている、これはやはり厳粛に受けとめなければいけないと思います。
　その上で、今までやってきたことのどういうところが足りなかったのか、そういったことの検証ももう一回やって、そして今後、先ほども言いました、いろいろな広報活動等々をやっていきますが、そこのところの、今までのことの検証をもう一度踏まえて、そしてまた、いろいろな方の、国の方でといいますか役人といいますか、そういった人の考えるセンスだけじゃなくて、もうちょっと現場の実態に即した取り組みをどうしたらいいかという、そういった方の意見も聞きながら対策をこれから具体化していきたいというふうにも思っているところであります。
　そういう意味で、委員はまさに地元の議員でありますから、いろいろなこともよく御存じでしょうから、そういったことも含めて、お知恵がありましたらぜひまたおかしいただければというふうに思います。

○小熊委員　そういう意味では、もう大分前の委員会になりますけれども、大臣にも言いました。我々国会議員のそれぞれ選挙区の地元も現場です、それぞれの支援者の方、福島に旅行に行こうやと。
　ＰＴＡ、いまだに教育旅行は戻ってきていません。それは、みんないいよと言っても、一人二人が反対すれば校長先生は判断しない。だから行かなくなっている。これは大臣だけではなくて、本当にいろいろな委員の皆さんにも、折に触れ、地元で議論してくれと。でも、一人二人いれば、これは学校としてはやはり判断しないんですよ。それが現実です。
　その福島に行くのが嫌だ、科学的知見を幾ら説明してもだめだという人としっかり議論してみれば、どうすればいいのかというのが、またアイデアが湧いてくるというふうに思いますから、ぜひ大臣も、佐賀で遠いんですけれども、福島に後援会の人を連れてきてくださいと言って、まだ多分実現はしていませんと思いますが、ぜひそういったことも含めてやっていただくということが率先垂範、大臣としてまた信頼を回復することにつながろうかと思いますので、そういった努力をしていただきたい。
　同時に、これは党派を超えて、さまざまな国会議員には、地元でのＰＴＡとの議論とかをしてみてくれ、現場からどういう意見が上がるのか聞いてみてくれと。福島に来て応援をするだけではないんです。全国がこれは現場ですから、福島のものを食べる食べない、これも選択なんです。そういったことを通じて、声をかける、当たってみる、直接コミュニケーションをとってみるということで現実を知る、またそこからいろいろな対策が湧いてくるというふうに思いますので、大臣のもとで、さまざまな機会に触れ、我々国会議員、いろいろな国会議員にそういった取り組みをしていただけるよう声をかけていただきたいというふうに思っています。
　風評被害については、これは私の地元福島県内でも、今、打ち切りの問題、打ち切りではないと言っていますけれども、実際、個別の営業損害については、これは事実上打ち切りじゃないかという声が高まっています。
　というのは、継続はするけれども、相当の因果関係がなければ対象にならないという説明を受けていますけれども、全体の風評被害が残っていますというのが大臣の答弁でもあるわけです。何をもって風評被害が残っていると言っているんですかね。
　個別の案件に入ると、それは風評被害じゃない、相当の因果関係が認められないので風評被害の営業損害とは認められないと説明を受ける。でも、ざっくり全体の中でいうと、まだ福島県には風評被害が残っているので農水産物に対してはこうやりますと、今回の対策にも盛り込まれているわけです。
　大くくりの中でいうと、震災前と震災後の売り上げが減っている、回復していない、風評被害が残っていると認定をされる。でも、個別の案件に入っていくと相当の因果関係と言われる。この差に対して、判断の差についてどう説明をしていけばいいんでしょうか。

○今村国務大臣　私も、農林水産物の関係でいいますと、農林の関係をいろいろやっておりまして、やはり福島の農産物は本当にすばらしいというふうに思っています。農家の皆さんが汗を流して一生懸命つくっておられます。非常にいいんです。にもかかわらず、こういった風評被害ということで、値段が低いということであります。
　これについては、ちょっと前まではなかなか安全の担保というものができなかった、だから、売るにも売れない、高く売れないということがあったかもしれませんが、今はもう、米にしてもほかのものにしても、完全に安全なんですね。だから、そういったことをしっかり踏まえて、では、問題は何なのか、やはり流通に係るそういったところにもっとメスを入れなきゃいけないんじゃないかということは私は強く言ってまいりました。
　ですから、そういった意味で、今度の予算でも四十七億ですか、そういったものをつけて、しっかり、農水省も、それから土地に立つＪＡの関係者の皆様方も、そしてもちろん福島県も一緒になって、そしてまた、いろいろな消費者団体等の意見も聞きながら、どこに問題があるのか、そういったことをしっかりまず原因を分析して、その対策をしっかり立てようということで今回計画しているところであります。

○小熊委員　済みません、私の質問の仕方が悪かったかもしれません。
　対策ではなくて、個別の補償と全体の風評被害対策の支援の中に、風評被害があると言ってやっておられるわけですけれども、個別の補償の方は相当の因果関係がないと営業損害はもう補償しないというこの価値判断の差が、やはり県内のさまざまな、これは先日の委員会でも農林水産物の話しか出ませんが、観光だってあるわけですよ。あと、製造業だって風評被害で取引停止があったわけですよ。食べ物の話だけではなくて、これは全体で捉えなきゃいけないですし、前倒しは、農林水産物は三年間ですけれども、普通の商工業は二年間ですよ。
　まだ風評被害が残っていると言っているのに個別の補償が打ち切られて、でも全体の支援はしていく、ここの差の説明をしっかりしなきゃいけないということです。
　時間がないから、これはしっかり検証して、また後日やりたいというふうに思いますけれども、そういうことを指摘していますし、風評被害というのは、農林水産物だけではなくて、観光の部分まで言及しなきゃだめですよ、大臣。会津にも来られて、わかるでしょう。農産物だけではなくて、観光の実態も見られたと思います。しっかりそれは対策をとっていただきたい。
　東電の社長が来ておられますから、次に移ります。
　本来であれば、高木経産副大臣とずっとこの件については議論してまいりましたけれども、第二原発の廃炉、我々は廃炉法案も提出をさせていただきました。一日も早い審議を求めたいというふうに思います。
　そういったさなかで、この第二原発の廃炉は県民の総意です。しかしながら、なかなかこれが判断をされない。東電とも重なっていますが、政府の答弁の中では、これは東電の福島第一原発の廃炉のバックアップ機能を果たしているんだと言うんですけれども、明確な答弁が今までなされてきたとは思いません。そこでタンクをつくっている、土地だったら別にそこじゃなくたっていいわけです。人員というのも、別にそこにいなきゃいけない話ではなくて、ちゃんとした知見と経験を持った人が確保されればいいわけですから、第二のあの施設の絶対的な条件となっている説明がなされていません。
　過日の二月の予算委員会の分科会で、高木経産副大臣はモックアップ機能も果たしていると言うんですけれども、これは炉型が違いますからモックアップたり得ないと思うんですよね。
　そのことも含めて、まず井原政務官にお聞きいたしますけれども、第二が第一の廃炉のバックアップ機能を果たしているということについて明確な理由をお示しください。

○井原大臣政務官　お答え申し上げます。
　高木副大臣とこの議論をされているというふうにお聞きいたしておりますが、原則は、現行法ということで、先生が御案内のとおり、第二原発についての直接的な廃炉の指示の権限は政府は有していないということでありますけれども、その中で、しかし、東京電力が地元の皆さんの声に真摯にとにかく向き合わなきゃならないというメッセージを常にお話しさせていただいております。また、心情を察すると、他の原発と同列には取り扱うことができない。
　それで、バックアップの件でありますけれども、同原発の現在の役割としてお聞きしているのが、私どもが東京電力から聞いているのは、そのバックアップ機能として、人材とかを配置して、今その役割を果たしているということをお聞きしているというのが今の現状でございますから、東京電力から、バックアップ機能を今第一原発のために果たしているということをお聞きしているということでございます。

○小熊委員　だから、今御質問させていただいた、施設そのものが絶対的にそれが必要だという説明にはなっていないんですね。
　廣瀬社長、これは説明にあります、第一の廃炉のために第二が必要なんだと。でも、施設そのものの必要な理由、お答えください。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問は施設ということだと思いますが、例えば港湾設備等々については大変使わせていただいています。それから、施設そのものではないかもしれませんけれども、御存じのように、やはり十二キロしか離れていない、極めていい場所にございます。
　したがって、そうしたことで、便利な場所としては非常にありがたいと思っていますし、また、そこには、先生御指摘のように、技術的な能力を持った要員がたくさんおりまして、彼らはそこに事務所を構え、そこに常駐しております。そうしたことも本当に助かるところだと思っています。
　いずれにしましても、福島第一は、御存じのように、まだ宅配便も来ないという場所でございます。したがって、第一に資機材を運んでいくというためにも、第二、これは地点と先生はおっしゃるかもしれませんけれども、そうした機能も大変重要な役割として使わせていただいているところでございます。

○小熊委員　港湾などの説明で、廃炉にしたって港湾は残るんです。別に廃炉にしない理由にはならないんですね。
　廃炉にしない、判断をしない理由として、第一のバックアップなんですという説明なんです。それが今もなされていません。第二が廃炉になったって港湾は残りますから使えます。廃炉にしたからといって、十二キロ地点がどこかに移動するわけでもないから、それは理由になっていないんです。
　第一のために廃炉にしない理由、何に使っています。廃炉のバックアップ機能、炉心そのものがどういうふうに役割を果たしているんですか。
　高木副大臣はモックアップ機能と。それは炉型が違いますから、モックアップにはならないんですよ。モックアップ施設は楢葉に新たにつくったわけですから、これも代替がきくんです。絶対的条件がわからない。説明がされていない。
　第二を廃炉してほしい。でも、それは第一の廃炉のためにしないんですという説明をしているんですよ。これは県民の総意である第二の廃炉に対しての説明になっていませんから、もう一度お答えください。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたのは、これまで現実にバックアップ機能として二Ｆが果たしてきた役割を申し上げました。
　もちろん、御存じのように、一Ｆの汚染水対策、廃炉に向けた安定化対策等々は、本当にこれから毎日毎日のスケジュールがどうなっているのかというのは、なかなかここで明確に判断するのは非常に難しいところだと思っています。もとより、溶接タンクをあそこで組み立てるなどというようなことは、我々、もともとは、正直なところ、考えておりません。
　ただ、そうした中で、一Ｆの廃炉や安定化を進めていく中で、その便利な機能としてあそこを使っていくということは間違いなくこれからもあると思っていますので、そうしたことも幅広く考えながら二Ｆの今後については考えていかなければいけないと思っているところでございます。

○小熊委員　敷地に関しても、何も否定していません、港湾施設とかも。
　炉心そのもの、あれがどう役割を果たしているのか。だって、それを理由にして廃炉を決断していないという理由も言っているんですよ。理由になっていませんということです。説明がないということです。今言ったことは土地の話です。原子炉そのものが第一のバックアップというのは、どういうふうに役割を果たしているのか説明がいまだにありません。
　どう果たしているんですか。そこを答えてください。人員でもなく、土地でもなく、港湾でもなく。社長、お願いします。

○廣瀬参考人　繰り返しになりますけれども、これから一Ｆの安定化対策、これは最優先で私ども今やるべき機能だと思っていますので、それについてどういうふうな、万が一のときにどういうことを使っていかなきゃいけないかということを今なかなか限定的にここで列挙するのは難しいですし、それで決めてしまうというのもなかなか難しいところだというふうに考えているところでございます。

○小熊委員　いずれにしても、二月の分科会でも高木副大臣が明言をしていただきました。四十年、もう間もなく第二の第一は迎えます。いろいろな検査とかを含めると、あと一年ぐらいでこれをどうするかは東電としても判断をしなければなりません。高木副大臣は、四十年の前に廃炉にするかどうかは判断をしなければいけないと明言をしていただきました。今後、順次これは廃炉に向かって四十年を迎えていきます、一号機から四号機にかけて。しかも、一号機はあと一年ぐらいで判断をしなければならない。早急な判断を求めたいというふうに思います。
　最後に大臣にお聞きしますけれども、これは同列に扱えない、これは政府答弁です。でも、過日の予算委員会の分科会でも、同列の扱いは、心情だけで、法律上は同列だと高木副大臣も言いました。これでは、この説明はやはり福島県民は納得しません。気持ちだけは同列じゃないから、法律では同列なんだ、だから廃炉にできないんだと。では、何とか法律を変えたら、そういう発想で我々も法律をつくったんです。
　これは大臣、確認しますけれども、同列には扱えないといいながら、現実的には同列ですよね。高木副大臣は同列だと言いました、法的には。そういうことですよね。

○今村国務大臣　法律のたてつけとしてはそういうことになっているんでしょうが、現実問題として、これだけの被災をして、そして、福島県の皆さん方の心情を考えるときに、事実上、やはりこの第二原発の問題については、そう建前どおりにはいかないだろうというふうに私は考えております。

○小熊委員　その考えを具体的に実行するのはどうしたらいいんですか。我々は法律をつくりました。違う手だてはありますか。

○今村国務大臣　この問題につきましては、第二の個別に限った対応にするのか、あるいは一般論としての廃炉の取り組みにかかわっていくのか、ほかのところもいろいろありますから、そういった全体の中で、特にこの福島の第二についてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○小熊委員　時間が来ましたから終わりにしますけれども、同列に扱えないと言葉を発するのであれば、行動が欲しいです。
　ぜひ、政府としても、大株主ですから、東電にしっかり廃炉を促す、そういったことでやっているんだという答弁を聞きたいというふうに思います。ぜひ、そういった観点で行動をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。

○吉野委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、我がふるさと福島の復興に特化した福島復興再生特措法の質疑ということでございますが、その前に、復興に水を差す、妨げになるような、そういう残念な事件が起きてまいりましたので、それを指摘し、再発防止策を含めた復興大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　前回の当委員会では、福島環境再生事務所の専門官が収賄容疑で逮捕された件についても質問させていただいたところでございますが、今回は、農林水産省東北農政局発注の震災復興事業などで談合が繰り返されていた、そしてまた、天下りした農水省のＯＢが談合に関与していた疑いがある、そういう報道がされ、そして、公正取引委員会が立入検査に踏み切ったということであります。
　復興のために真面目に取り組んでいる、頑張っている人たちがいる一方で、被災地が無法地帯になっているかのように、このような事件が次々に発生してくるというのは極めて残念でなりません。被災地に群がるハイエナがうようよしているような、そういう印象がありまして、被災地を食い物にするようなことがないように、本当に被災地に寄り添った形での復興をぜひ進めていただきたいというふうに思っているわけなんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○今村国務大臣　この件につきましては、私も報道等で承知をしているわけでありますが、もうはっきり言って大変遺憾なことだというふうに思っております。本当に国民の皆さんが、何とか頑張ってくれ、そして立ち上がってくれ、一日も早く元気になってくれという思いでやっておる、そこに本当に水を差すようなことでもあります。
　今後、何でこういうことが起きるのかも含めてよく検証をしてもらって、これは事業官庁、直接的には農林水産省になりますが、そして二度とこういったことが起きないように、その仕組みの問題等々も含めてしっかり対応させていかせます。

○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今村大臣は、この週末八日に、安倍総理と一緒に福島を訪問されました。楢葉町の蛭田牧場を視察、富岡町の復興の集いに出席し、浪江町のまち・なみ・まるしぇに立ち寄り、そして南相馬市小高小学校のロボット・ドローン教室を見学されたということで、その後、同じ小高で食事をされたというような御日程だったというふうに思います。
　今回の福島の視察先で何を得ることができたのか、何を感じてこられたのか、今回の福島視察の成果というものはどういうものであったか、お聞かせいただきたいと思います。

○今村国務大臣　今回は、三月三十一日そして四月一日の避難指示解除を受けての初めての訪問でありました。総理も、ぜひ行って、とにかく現状を見て、そしてみんなを元気づけようじゃないかということで、総理が行くということなので私もついていったわけであります。
　行って、私、ちょうど桜の花も咲きかけでありましたけれども、皆さんが本当に明るい顔で、大変喜んでおられました。いろいろなイベントもありましたが、何か新しい息吹といいますか、復興再生へ向けての、そういった皆さん方のエネルギーといいますか、そういったものを感じたところでありまして、私もそれを受けて、いや、これは本当に今まで以上に福島の復興再生のために力を入れなきゃいけないなということで、大変感激し、また決意を新たにして戻ってきたところであります。