吉野正芳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○吉野国務大臣　おっしゃるとおり、東日本大震災から六年が経過をし、復興・創生期間の二年目に入ったわけであります。
　地震、津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、復興は着実に進んでおります。二〇二〇年までには地震、津波被災地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、復興を加速化してまいります。
　福島についても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの区域で避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた取り組みが着実に進んでおります。今後は、帰還に向け、医療、介護、教育等の生活環境の整備の一層の推進を図ってまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから、着実かつ段階的に復興を目指した取り組みを行っているところでございます。このため、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することによって、被災地出身の大臣として、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持ち、被災者の心に寄り添いながら、復興をさらに加速してまいる所存でございます。