東日本大震災復興特別委員会

平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　星野　剛士君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　岡下　昌平君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　坂井　　学君　　　　　加藤　寛治君
　　田野瀬太道君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　岡下　昌平君　　　　　門　　博文君
　　鬼木　　誠君　　　　　大西　宏幸君
　　加藤　寛治君　　　　　坂井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官関博之君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房総括審議官田村計君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝沼栄明君。

○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私の選挙区、私の守るべき地域は、石巻、東松島、女川といった、東日本大震災の津波により最も甚大な被害を受けた地域を含む選挙区でございます。
　まず冒頭、今回の経緯は非常に残念で悲しいものでした。であるからして、このことを私自身への強い戒めとして、この失った信頼を取り戻すべく、真摯に謙虚に復興に取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げる次第でございます。
　さて、吉野大臣は福島県選出であり、また、御自身も被災された。その大臣が、今回、この未曽有の大災害の復興の司令塔となりました。さまざまな思いがあると思います。また、インタビュー等でも、一番被災者に寄り添えるのは私だという自負があるというのもお見受けしました。
　被災者であり、今回の復興の司令塔となった吉野大臣の、真の意味で被災者に寄り添うとはどういうことなのか、お考えをお聞かせください。

○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　被災者に寄り添う、かなり耳ざわりのいい言葉です。ですから、皆さん、いっぱい使います。でも、私にとって寄り添うとは、経験からきています。
　ある避難所があったんです。たくさんの人が避難していました。最後の一人、なかなか避難所から出ていかなかったんです。みんなは、追い出せ、こう言っていました。でも、そこの責任者は追い出さなかったんです。その人がみずから避難所を出るのを待っていたんです。
　このことが、被災者に寄り添うという、私は、復興大臣に今度なりましたので、最後の最後の最後の一人まできちんと支援をしていく、こういうつもりで復興大臣を、これからの復興行政、務めてまいりたいと思っております。
　以上です。

○勝沼委員　ありがとうございます。
　私も、東北選出の議員として、大臣のお取り組みとふるさとに対する思いを間近で拝見し、非常に御指導いただいてきた経緯がございます。大臣なら、今おっしゃったような真の意味での被災者に寄り添った指導力が発揮できると信じておりますので、また、御地元東北、全国の皆さんがそう期待していると思いますので、ぜひ、そのお気持ちを決して忘れることなく、真摯にお取り組みいただきたいと思います。
　発災から六年がたちました。被災地以外での記憶の風化は、やはり厳然たる事実だと思います。しかし、我々自由民主党、安倍政権は、復興のみならず、二階幹事長の号令のもとに国土強靱化というものも取り組んでまいりました。それというのも、やはり、六年前のあの悲劇を二度と繰り返すまい、あのように、いまだに悲しんで、ふるさとから追われている、そういった人がいっぱいいるこんな中で、あのような悲劇を繰り返してはいけない、そのために政治がやれることは全てやっていく、その思いでやってまいりました。
　六年たち、まだまだなところ、たくさんございます。そして、さらにきめ細やかな対応が必要なところも多々ございます。今こそ、政治が強いリーダーシップを持って行政を引っ張り、断固たる決意で臨まなきゃいけない、まさしく正念場だと思います。
　ここで大臣にお伺いしたいのは、何としても復興をなし遂げ、未来につなげていく、この大臣の強い覚悟と決意を、ぜひ御自身のお言葉でお聞かせください。

○吉野国務大臣　おっしゃるとおり、東日本大震災から六年が経過をし、復興・創生期間の二年目に入ったわけであります。
　地震、津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、復興は着実に進んでおります。二〇二〇年までには地震、津波被災地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、復興を加速化してまいります。
　福島についても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの区域で避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた取り組みが着実に進んでおります。今後は、帰還に向け、医療、介護、教育等の生活環境の整備の一層の推進を図ってまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから、着実かつ段階的に復興を目指した取り組みを行っているところでございます。このため、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することによって、被災地出身の大臣として、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持ち、被災者の心に寄り添いながら、復興をさらに加速してまいる所存でございます。

○勝沼委員　ありがとうございます。
　先ほどもおっしゃったように、最後のお一人まで必ず笑顔に戻っていただく、私も同じ思いでございます。
　実は、二十三日、地元石巻、東松島で市長選が行われました。そのときのやはり争点は、六年たち、あと四年で国の定めた復興期間が終わる、そういう中で、そこに市長の任期がまるっきりはまります。この四年間をいかに過ごしていくか、四年たったときに被災地から普通の自治体としてみずからの足で果たして立てるのか、そのためにどうしたらいいのか、そこが一番の争点になりました。
　私たちは、最後のお一人お一人まで笑顔に戻っていただき、そして普通の生活を戻していただくべく、今こそ政治の力が問われていると思います。
　そして、被災地の方たちは、確かに六年前で時間がとまってしまった方もまだいらっしゃいますけれども、その方たちが何としても前に足を進めていただけるように、常に寄り添い、その方たちのスピードに合わせて我々も取り組んでいきたいと思っております。
　そして、発災以来、国内のみならず全世界、国々、地域からさまざまな御支援をいただきました。その方たちに対する恩返しは、まさしく復興した姿を見せることだと思っています。私もしっかり取り組んでまいります。ぜひ、吉野大臣におかれましてもお願いいたします。
　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣、四月二十五日に今村前大臣のニュースに接しましたときに、私、本当に驚きました。怒りも覚えました。同僚議員の皆さんもそうだと思いますし、私どもも、公明党は国会議員全員が被災地の各県の担当についておりまして、時間を見つけてそこにお伺いをしております。私は岩手県の担当でありまして、岩手県、加えまして、最も甚大な被害がありました福島にもしばしば行かせていただいておりますけれども、その中で、実際に被災された方から直接お伺いして、その御苦労を共有した上で、どういうふうな政策が最も被災民の方に寄り添う形で国の支援として適切かということを考えて行動してまいりましたので、ああいう発言には本当に怒りを覚えたわけであります。
　私、まず初めに、あのニュースに接したときに吉野新大臣はどういうふうにお感じになったかということを率直にお伺いしたいんですね。
　加えまして、新大臣に対する被災地の皆さん、そして国民の皆さんの期待は大変大きいものがあります。大臣御自身、被災民として、地域に寄り添ってさまざまな活動をリードしていただいたわけですし、この委員会の前委員長としても大変な御尽力をされたことを私どももよく知っておりますけれども、この失墜してしまった大臣そして政府に対する信頼をどういうふうに取り戻していくか。
　そして、福島のみならず、例えば岩手や宮城や茨城の方も被災民でいらっしゃいます。こういう方々に対して今後どのような姿勢で大臣の職を進めていくおつもりかという所信を、初めにお伺いできればと思います。

○吉野国務大臣　お答え申し上げます。
　四月二十五日のパーティーでの講演会における前大臣の、東北で、あっちの方でよかったとの発言については、東北の被災地にとって許すことのできない発言である、このように思っております。私も、すぐに自民党の額賀加速化本部長に、抗議してください、こういう電話をしたところでございます。
　さて、東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。
　地震、津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、復興は着実に進んでおります。二〇二〇年度までに地震、津波地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、復興を加速化してまいります。
　福島における原子力事故災害地域については、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた取り組みが着実に進んでおります。今後は、帰還に向け、医療、介護、教育等の生活環境の整備の一層の推進を図ってまいります。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題でございます。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災地出身の大臣として、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持ち、被災者の心に寄り添いながら、復興をさらに加速してまいるつもりでございます。

○岡本（三）委員　大臣、具体的な政策もお伺いしたいと思います。
　まず、福島の風評被害に対する政策ですけれども、現在参議院で御審議をいただいております法案には風評被害の実態調査、指導、助言が定められておりますけれども、調査をしただけでは風評被害はなくなりません。したがいまして、どのように具体的に取り組んでいくかということが重要なんです。
　例えば、福島の中では、小中学校の学校給食における、福島県産の食材を使っていただこうというふうな取り組みがなされておりまして、これは大臣御存じだと思いますが、もともと震災前は、県内の給食では全体の三六・一％が県内産の食品だったわけですけれども、震災後はそれが一八・三％に落ちました。これを県としては二〇二〇年までに四〇％に持っていこうということでさまざまな努力がなされているわけですけれども、この取り組みへの国の支援として、福島県原子力災害復興基金から補助がなされております。これは、年に二回、給食の中で品目の八割以上が福島県産であればお一人に対して最高五百円の補助をするというものなんですが、この補助もありまして、足元は、震災前までとはいきませんけれども、全体の三二・三％は福島県産の食材が使われております。
　ただ、これは問題がありまして、去年、小中学校の学生十四万七千人のうち補助対象になったのは五万人程度で、ことしはさらに少なくなっています。どうしてかというと、この基金が枯渇しようとしているので、ことしからは新規の人しか対象にならないんですね。去年まで一回でもこの対象になった方、学校というのは、ことしからはもう対象になりません。
　このままでは、せっかく風評被害を取り除くための第一弾として、少なくとも県内では適切に生産者の努力そして安全性を評価していこうということに水を差すことにもなりかねませんので、この基金に対してさらなる財政的な支援が必要ではないかというふうに思っているんですが、大臣、どのように思われますでしょうか。

○吉野国務大臣　福島県の学校給食における県産食材の活用率は、平成二十八年度末で、委員おっしゃるとおり、三割強となっております。福島第一原発事故前の水準に迫っておるところでございます。学校給食における福島県産食材活用の取り組みは進んでいる状況から、あといま少しで事故前の水準に戻る、こういうことでございます。
　復興庁としても、福島県や市町村からの要望や実情を踏まえ、関係省庁と連携しながら、特に基金の問題についてはしっかりと対応してまいる所存でございます。

○岡本（三）委員　これはぜひ、小学生、中学生の方が十二分にその恩恵を受けられるような国の財政の支援をお願いいたします。
　最後に、ＧＡＰ認証推進につきまして御質問をさせていただきます。
　これは、いわゆる農業生産工程を管理する上で、グローバルＧＡＰや日本のＧＡＰを取得することによって、その安全性を担保して、消費者の方に安心していただき、適切な価格で買っていただこうという取り組みですけれども、例えば福島県の観光農園、まるせい果樹園さん、こちらは、震災後、売り上げが九割ぐらい落ちてしまったんですが、このＧＡＰの取得を契機といたしまして、今では売り上げは震災前とほぼ同水準まで回復をしていらっしゃいます。
　ただ、私、ここで問題だと思っていますのはというか、改善していただきたいのは、農家の方がＪＧＡＰを取得いたしますと、取得したというそのシールを商品のパッケージに張ることができるんですね。ですから、十分にその安全性は担保されるわけですけれども、農家の方も、ＧＡＰをとることには時間もお金もかかりますから、十分なインセンティブがなければいけないわけです。そして、インセンティブというのは、その価値に見合った価格で売れるということなんですが、問題は、消費者である私たちがＪＧＡＰの値打ちがわからないがゆえに、そのシールが張ってあっても、何となく心配だというふうな気持ちがどこかにまだ残っていて、適切な価格で買っていないということなんだと思うんです。
　つまり、ＪＧＡＰの価値というものを消費者が認識してこそ初めて適切な価格で買えるし、生産者の人もそれを取得しようというインセンティブになると思うんですね。
　この点において政府の取り組みというのは私はまだまだだと思っておりまして、例えば、全てのスーパーマーケットに御尽力をいただいて、スーパーマーケットの売り場に、ＪＧＡＰというのはこういうものです、このシールが張ってあるのは安全、安心なんですというふうにやったりとか、スーパーの広告に例えば政府の補助をして、ＪＧＡＰの値打ちを広告に載せてもらえれば、その広告代の一部を補助したり、とにかく消費者の方にその価値を認識してもらって、生産者の人が売り上げが上がるような施策をとっていただきたいんですけれども、御決意をお伺いできればと思います。農水省の方でしたね。政務官、お願いいたします。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、岡本先生におかれましては、日ごろから農林水産行政に対して大所高所の観点から御指導いただいていることに心から御礼を申します。本当にありがとうございます。
　私どもも、岡本先生と全く同じ認識を持っております。すなわち、ＧＡＰ認証の取得は、放射性物質対策など農産物の安全性を確保する取り組みの見える化につながり、消費者の信頼確保や販路の開拓に資するとともに、風評の払拭にも貢献するものというふうに考えております。
　このような観点に基づきまして、今年度の予算から、福島県産の農産物の風評払拭に向けた取り組みをより一層強化するため、農産物のＧＡＰ認証の取得支援を含め、生産から流通、販売に至るまでを総合的に支援する福島県農林水産業再生総合事業を新たに措置させていただいたところでございます。
　具体的に事業内容を申し上げれば、例えば、農業者が認証取得を行う際の審査費用やコンサルタント費用など、ＧＡＰ取得の支援に加えて、消費者が生産者によるＧＡＰの取り組み内容をインターネット上で確認できるシステムの構築でありますとか、あるいは、先生が今御指摘になったような、例えばスーパーマーケットなどでパンフレットやチラシを作成、配布する際の取り組みを支援するというようなことを考えております。
　これらを通じまして、福島県との連携のもと、消費者の理解の促進などを通じた風評の払拭に私ども農林水産省としても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○岡本（三）委員　ぜひお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、階猛君。

○階委員　民進党の階猛です。
　吉野大臣、これからどうぞよろしくお願いします。
　先ほど来各議員から指摘がありますとおり、前大臣の暴言、これは断じて許されない。同じ思いであるということを、先ほど大臣の口からも直接お聞きしました。
　そこで、私ども民進党は、昨日、会議を開きまして、東北各地から地方議員の方にもいらしていただいて、抗議文というものを総理と新大臣宛てに提出したわけです。大臣がきのうは出張中ということで、橘副大臣に私と金子委員から直接お渡ししました。
　この抗議文の内容を大臣は既にお目通しされていますでしょうか。お答えください。

○吉野国務大臣　はい。けさ、橘副大臣から、抗議文そして会議の内容を聞かせていただいたところです。

○階委員　ここで、皆様にも御紹介したいと思いますけれども、今村前大臣については、過日の記者会見においても暴言を連発して、四月の二十五日には、東日本大震災は東北だからよかったと、復興大臣としてのみならず、政治家として、さらには人間としてあるまじき暴言を言い放ったということを指摘させていただいております。
　その上で、そうした発言は東北に住む全ての人々の気持ちを踏みにじる許しがたいものだということで、民進党として強く抗議し、安倍総理の任命責任も問うということであります。
　我々としては、今村前大臣の速やかな議員辞職を求めたい、そして、今村氏には東北各県を訪問してもらって被災者の方々に直接謝罪するよう申し入れるということを、きのう抗議文に書かせていただいております。
　この点について、大臣の御所見をお願いします。

○吉野国務大臣　私も、同じ東北の一人として、すごく怒りを持っております。
　その意味で、抗議文を読ませていただきました。ここには議員辞職というところも書かれているわけですけれども、議員辞職の問題については、政治家としての出処進退については本人が判断すべきものというふうに私は考えております。
　でも、抗議文に書かれているとおり、私も怒り心頭でございます。

○階委員　この中にも書いていますけれども、このたびの発言は、復興大臣以前に人として問題であるというふうに我々は捉えているわけです。こうした発言が、いかに被災地の皆さん、ひいては東北の皆さんの気持ちを傷つけたかということをぜひ前大臣にはもっと深く自覚してもらって、その上で、やはり一番適切な対応は議員辞職ということになると我々は思っています。
　少なくとも被災地を訪ねて謝罪はすべきだと思いますけれども、謝罪という点についてはいかがでしょうか。

○吉野国務大臣　前大臣とは、まだ事務引き継ぎもしていませんし、電話等での会話もしておりません。ですから、早急に前大臣とお会いをして、この抗議文の中身も伝えて対処していきたいと思っております。

○階委員　きょうはお手元に資料も配らせていただいておりますが、これまでの復興大臣等の言動で、問題だということでニュースなどで報じられた事例を集めております。
　逐一取り上げませんけれども、ここ最近、何か頻発するようになってきているというのが趨勢としてわかるのではないか。しかも、同じ人が繰り返し問題発言をしている。一回目、謝罪し、撤回しておきながら、次にまたもっとひどい発言をして辞任に追い込まれている。こんなことが見てとれるかと思います。
　要は、何を言いたいかといいますと、一回目で責任をとっていれば、二回目ということはなかったわけですね。私は、吉野大臣にはこうした問題発言というのは起こらないと思います。ただ、部下である政務三役以下復興庁の職員について、同じようなことがまた起きないとも限らないと思っております。もしこうした問題発言が起きるようなことがあれば、大臣として一回目から厳しく対処していただく、その御決意を伺いたいと思います。

○吉野国務大臣　今村前大臣の四月二十五日のパーティーでの発言、東北でよかったという発言は、許すことのできない発言と考えております。また、務台前大臣政務官は、三月十日、政務官を辞任されましたが、務台前政務官の被災地での言動は、被災者の心情への配慮に欠けた不適切なものだったと考えております。
　このように、一カ月半の間に復興庁の大臣、大臣政務官の二人が相次いで辞任をするという事態に至り、復興庁の信頼は損なわれております。被災者を初め国民の皆様方に大変申しわけないと思っている次第であります。
　こうした状況の中で復興大臣となった私としては、内閣の一員として常に緊張感を持ち、福島のみならず各地の被災地を数多く訪問していろいろな被災地の意見をよく伺うとともに、被災地出身の大臣として、被災者の心に寄り添いながら、まず信頼回復を図り、復興をさらに加速させてまいります。

○階委員　大臣御自身のことについてはよくわかりました。
　ただ、私が言っているのは、再発防止のためには、大臣のみならず、部下である政務三役あるいは職員に対して、問題のある言動があれば直ちに厳しい処分をする、こういう決意が必要ではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。

○吉野国務大臣　階委員がおっしゃるとおりであります。
　緊張感を持って、復興庁、政務三役そして職員を率いてまいりたいと思っております。緊張感を持ってやらせていただきます。

○階委員　ぜひ、こうしたことがもう二度と繰り返されないよう、吉野大臣、先頭に立って組織の引き締めに取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、きょうは、幾つか質問を用意してまいりました。
　昨今ニュースで取り上げられました、農林水産省ＯＢによる談合事件。この談合事件、資料の二枚目に新聞記事をつけておりますけれども、何かその後、どういうような調査をしているのか、内部調査がどうなっているのか、よくわかりません。
　内部調査体制がどうなっているか、それから調査の進捗状況はどうなっているか、農水省の方から簡潔にお答えいただければと思います。

○奥田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、政府として平成六年一月に閣議了解いたしました公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画、これを踏まえまして、入札談合情報に的確な対応を行うためのマニュアルを作成しております。その中で、各地方農政局に、総務部長、会計課長等を構成メンバーとする公正入札等調査委員会を設置しているところでございます。
　三月十九日の朝日新聞の報道を受けまして、東北農政局に設置している同調査委員会を三月二十四日に開催し、調査内容や範囲などを決定し、調査を進めてきたところでございます。
　調査におきましては、多くの民間企業等から事情聴取をする必要がございまして、それぞれの方に御都合があることなどから、具体的な調査の終期を申し上げることは困難でございますが、可能な限り速やかに調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、マニュアルでは、公正入札等調査委員会が調査案件について結論を得ようとするときは、弁護士などの第三者から成る入札等監視委員会から意見聴取を行わなければならないとされているところでございます。今回の調査におきましては、調査の初めからこの入札等監視委員会の指導を受けながら、入札参加企業への事情聴取などを進めているところでございます。
　以上です。