岡本三成の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岡本（三）委員　大臣、具体的な政策もお伺いしたいと思います。
　まず、福島の風評被害に対する政策ですけれども、現在参議院で御審議をいただいております法案には風評被害の実態調査、指導、助言が定められておりますけれども、調査をしただけでは風評被害はなくなりません。したがいまして、どのように具体的に取り組んでいくかということが重要なんです。
　例えば、福島の中では、小中学校の学校給食における、福島県産の食材を使っていただこうというふうな取り組みがなされておりまして、これは大臣御存じだと思いますが、もともと震災前は、県内の給食では全体の三六・一％が県内産の食品だったわけですけれども、震災後はそれが一八・三％に落ちました。これを県としては二〇二〇年までに四〇％に持っていこうということでさまざまな努力がなされているわけですけれども、この取り組みへの国の支援として、福島県原子力災害復興基金から補助がなされております。これは、年に二回、給食の中で品目の八割以上が福島県産であればお一人に対して最高五百円の補助をするというものなんですが、この補助もありまして、足元は、震災前までとはいきませんけれども、全体の三二・三％は福島県産の食材が使われております。
　ただ、これは問題がありまして、去年、小中学校の学生十四万七千人のうち補助対象になったのは五万人程度で、ことしはさらに少なくなっています。どうしてかというと、この基金が枯渇しようとしているので、ことしからは新規の人しか対象にならないんですね。去年まで一回でもこの対象になった方、学校というのは、ことしからはもう対象になりません。
　このままでは、せっかく風評被害を取り除くための第一弾として、少なくとも県内では適切に生産者の努力そして安全性を評価していこうということに水を差すことにもなりかねませんので、この基金に対してさらなる財政的な支援が必要ではないかというふうに思っているんですが、大臣、どのように思われますでしょうか。