橋本英教の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○橋本（英）委員　本日は、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、岩手県大船渡市大船渡町字茶屋前六十四の二、まさに被災地で生まれました自由民主党の橋本英教でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ここからは時間が二十分しかございませんので、具体的にお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
　さて、先日、私の同級生が岩手県の弁護士会の会長をやっておりまして、意見交換をする機会がございました。その中で、今、被災地の現状、今まで経験したことのないような法律的な相談件数の増加があるという話でございました。
　具体的に申し上げますと、震災特例法、来年三月の末で切れてしまうと法律相談を受ける弁護士が被災地からいなくなってしまう可能性が高いという話でございました。法テラスの話でございます。そして、その法テラスへの財政的な支援が切れてしまうのではないかというふうな心配の話でございました。
　現在でも、私のふるさと大船渡で約七百件、大槌で五百件、そのぐらいの未解決の相談があるということでございます。具体的には、やはり、震災から六年たっておりますので、相続の問題が非常に多いということでございました。そして、私のふるさと大船渡ではもともと弁護士さんが一名、釜石も一名、大槌はゼロといったところでございまして、残念ながらそういう状況で、今法テラスによって問題を解決していただいているのでありますが、それがなくなると大変な問題になります。
　その件につきまして、行政のトップとして仕事をなさってきた東松島市長の阿部参考人と、そして前宮古市長の熊坂参考人に、行政のトップとして、この法律問題、相続問題、そして土地の問題がいかに大切かという件について御意見を伺いたいと思っております。