鈴木俊一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、去る十二日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、岩手県及び宮城県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事島田佳和君、谷公一君、橋本英教君、藤原崇君、金子恵美君、高木美智代君、委員勝沼栄明君、黄川田徹君、高橋千鶴子君、浦野靖人君、そして、私、鈴木俊一の十一名であります。
　このほか、現地参加議員として、伊藤信太郎君及び階猛君が参加されました。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、岩手県大船渡市の大船渡駅前において、戸田市長より駅周辺地区における復興市街地整備事業の概要を聴取しました。同地区では、にぎわいと活力にあふれる中心市街地を形成するため、官民一体となってまちづくりを進めているとのことでした。
　次いで、商業エリア「キャッセン大船渡」を視察しました。同エリアでは、複数の飲食店等が本年四月に開業したところであります。今後は、にぎわいをいかに維持していくかが重要な課題であるとのことでした。
　続いて、陸前高田市の高田松原地区に入り、被災した道の駅「タピック４５」にある追悼施設において献花を行った後、戸羽市長より被災者の生活再建支援などの要望がなされました。
　その後、震災後整備された防潮堤において、戸羽市長等から高田松原津波復興祈念公園整備事業等の概要を聴取しました。先月から、松原の再生に向け植樹が開始されているとのことでした。
　次に、宮城県石巻市の開成・南境仮設団地に入り、長包括ケアセンター長より石巻市の地域包括ケアについて説明を聴取しました。同市では、市民主体の地域コミュニティーづくり等を重点施策とし、高齢者のみならず、障害者や子育て世代等も含めた次世代型の地域包括ケアシステムを推進しているとのことでした。参加委員からは、仮設住宅から災害公営住宅に移行する際の地域支援策、新たなコミュニティーづくりにおける地域住民のリーダーシップのあり方、保健師等の専門家の役割などについて意見が出されました。
　次いで、南浜・門脇地区の高台へ移動し、亀山市長等より石巻市の被災・復興状況を聴取するとともに、石巻南浜津波復興祈念公園整備予定地等を視察しました。同地区は、防潮堤と高盛り土道路による防災性の高いまちづくりを進めているとのことでした。
　以上が調査の概要であります。
　震災後六年三カ月を経て、公共インフラ等のハード事業については、着実に復旧復興が進展しているものの、避難生活の長期化や災害公営住宅への移転に伴う心のケアへの対応など、復興のステージの変化に伴い新たな課題が生じております。このため、本委員会としては、継続的に被災地に足を運び、現地の課題への理解を深め、委員会審議に反映させることが必要であると強く認識いたしました。
　また、今回の視察では、民間や地域の力を積極的に活用した先進的な取り組みに関心を持ちました。こうした取り組みを他の被災地にも可能な限り普及させていくことが重要であると感じました。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
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