山本有二の発言 （農林水産委員会）

○山本（有）国務大臣　前段の御質問の、農林水産省の決意でございます。
　まず、東日本大震災から間もなく六年でございます。避難指示区域の解除に向けた取り組みが進んでおります。農林水産省は、福島県の農林水産業の再生に向けまして、営農再開への支援、森林・林業の実証事業、試験操業への支援などに全力で取り組んできたところでございます。
　この結果、南相馬市など五市町村におきまして、二千五百ヘクタールで米の作付の再開が可能となりました。また、楢葉町など六市町村におきまして、森林・林業の再生に向けた実証事業の実施が可能となりました。さらに、福島県沖での試験操業におきまして、対象種の九十七魚種への拡大、そして、今月から東京電力福島第一原子力発電所から半径十キロから二十キロの水域での操業の開始など、農林水産業の復興は着実に進展してきております。
　また、日本産の農林水産物、食品に対する輸入規制を行っている国、地域に対しまして、政府一丸となって撤廃、緩和の働きかけを行ってまいりまして、その結果、規制を設けている国、地域の数は事故後の五十四から三十三と減少いたしました。
　さらに、昨年、被災十二市町村の認定農業者、約五百二十名でございますが、を個別に訪問いたしまして、要望調査や支援策の説明を行うとともに、被災十二市町村における機械、施設、家畜等の導入を支援する事業、あるいは、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する事業等を措置しているところでございます。
　今後も、現場の皆様の気持ちに寄り添う形で、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた福島の復興、創生に全力を挙げて取り組んでまいりたいというように考えております。
　後段の御質問でございます。
　福島イノベーション・コースト構想、どうこれに取り組むかでございますが、福島県は、浜通りを中心とする地域の自立的地域経済の復興のため、福島イノベーション・コースト構想の一つの柱として農林水産プロジェクトを掲げていただいております。
　農林水産省は、このプロジェクトの実現のために、平成二十九年度予算案におきまして、まずは、トラクターの自動走行技術、のり面用除草ロボット、農業用アシストスーツ、苗木植栽ロボットの研究開発及び現地実証を行いたいと存じております。そして、放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行う水産試験研究施設の建設に要する経費等を予算案で計上しているところでございます。
　今後とも、農林水産プロジェクトの実現に必要な支援を行うことによりまして、イノベーション・コースト構想の実現を支援してまいりたいというように考えるところでございます。