農林水産委員会

平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　北川　知克君
　　　　　　小島　敏文君　　　　笹川　博義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　純一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　西川　公也君　　　　　小島　敏文君
　　前川　　恵君　　　　　助田　重義君
　　吉田　豊史君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　小島　敏文君　　　　　岡下　昌平君
　　助田　重義君　　　　　前川　　恵君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　足立　康史君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
三月七日
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出第二二号）
　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出第二二号）
　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出第二三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、総務省大臣官房審議官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、大臣官房審議官松尾泰樹君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官和田純一君、大臣官房審議官坂口卓君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　皆さん、大変力強い声でお支えをいただきまして、まことにありがとうございます。また、質問の機会を頂戴したことに感謝を申し上げたいと思います。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、まず特殊土壌地帯対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる特土法、何となくありがたいような気がする名前でありますが、この場合の特土、特殊土壌といいますのは、我が鹿児島でありますれば桜島の火山灰から成るシラス土壌、シラスあるいはボラ、コラ、ヨナ、何の名前だというふうに聞こえるかもしれませんが、こうした土壌自体が、特土法の条文に、第二条、特殊土壌地帯の指定ということで、国交大臣、総務大臣、農水大臣が、そうしたシラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物等の、特に侵食を受けやすい性状の土壌で覆われて、そして農業生産力が著しく劣っている区域を指定するという法律がございます。
　今回、本委員会の質疑の後に特土法の改正案について委員長により起草していただくということになっておるということでございますが、この特土法、実は昭和二十七年にできた法律でございます。我が郷土の大先輩、上林山栄吉衆議院議員、あるいは宮崎県の瀬戸山三男衆議院議員が中心となって、議員立法でできたものでございます。
　したがいまして、それから六十五年たっているわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、台風の来襲頻度が多く、また雨量も多い、そして、そうした特殊土壌に覆われているがゆえに災害が頻繁に発生し、また農業生産力も低い、そうした地帯について、国としてしっかり後押しをしていこうという趣旨でつくられた法律でございます。
　六十五年たって、特土法に基づいてどのような対策が講じられてきたのか、どの程度の事業が行われてきたのか、この点について、まず政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　特土法に規定いたします特殊土壌地帯対策事業計画というものがございます。この計画に基づきまして、特殊土壌地帯対策といたしまして、治山治水などの災害防除対策、また、かんがい排水ですとか、畑地整備などの農地改良対策、こういったものを昭和二十七年から継続して実施しているところでございます。
　昭和二十七年度から平成二十八年度までのこの特殊土壌地帯対策の事業費の合計でございますが、十三兆六千四百十六億円というふうになっております。

○宮路委員　実に十三兆以上の多額の事業費をかけてこれまで事業を進捗させてきたということであります。それによって、災害防除、予防であるとか災害対策であるとか、あるいは農地改良等の事業が進められてきたということであります。
　十三兆かけてきたんだからもう相当程度進んでいるだろう、もはや時代の役目は終えたのではないかという声も一方であろうかと思いますが、ただ、またその一方で、我が鹿児島においては毎年のように、台風あるいは多量の豪雨によりまして土砂災害が発生している状況に変わりはありませんし、また、記憶に新しいところでは、広島市において発生した大規模な土砂災害。私も当時、内閣官房の職員として、災害発生時、現地対策本部に要員として派遣されてその対応に当たった経験がございますが、広島も、真砂土と言われる花崗岩風化土に覆われた、まさに特殊土壌地帯に該当するわけでありまして、やはりその一例をもってしても、いまだそうした災害は発生しているというのが実際のところだと思います。
　この点について、今の特殊土壌地帯の現状、いわゆる農業生産力はどうなのか、あるいはまた災害の発生状況がどうなのかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊土壌地帯におけます災害の発生状況についてでございますけれども、全域が特殊土壌地帯として指定されております県が五県ございます。奄美を除く鹿児島、宮崎、高知、愛媛、島根でございますが、この五県と全国の状況を比較した場合、対策を講じた地域におきましては被害の軽減効果が確認をされております。しかしながら、依然として土砂の災害危険箇所が多く、平成十八年から平成二十七年の十年間を見ますと、土砂災害の発生件数は全国の約二割を占めているという非常に高い状況でございます。
　また、農業生産力の現状について見ますと、今申し上げました五県と全国の水稲の収量を比較した場合、全国平均を依然として下回っている状況にございます。
　そういった状況にありますものですから、例えば鹿児島県などにおきましては、高収益作物への転換による畑作振興を図るために、畑地かんがい施設等の整備を進めているという状況でございます。

○宮路委員　実に五県で全国の二割の災害が発生しているということ、あるいはまた農業生産力においても依然として劣っている。だからこそ、工夫を凝らし、水稲あるいは小麦の生産においては劣るけれども、それ以外の作物、鹿児島ですとカライモや果樹、野菜などになるのかと思いますが、そうしたものの生産でそうしたハンディを補っている。それを後押ししていただいているのがこの特土法だということであります。
　今般、今年度で期限が切れるということで、またこの改正について、私も議員懇談会の事務局長として、与野党の農水委員の先生方にも大変御協力をいただきましてその作業に当たらせていただきました。この委員会の最後の方で起草をしていただくということでございますが、委員各位の皆様の引き続きの御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、中山間地農業について御質問させていただきたいと思います。
　中山間地、私も地元は鹿児島の薩摩半島の東シナ海に面したところであります。ザ・中山間地であります。特に、海から陸地、平地はほとんどなくいきなり山になるといったようなところでありますし、その山の中、まさに中山間地において、これまで営々と人々の生活が営まれてきた、まさに中山間地。私はミスター中山間地見習いというふうに言われているわけでありますが、この中山間地、やはり、その名が示すとおり、なかなか農業生産においては不利な面があります。しかし、この中山間地こそが日本の農村の伝統、文化を守り、あるいはまた景観、そしてまた多様な農業生産を育んできたという点は皆さん御承知のとおりだと思います。
　今般、私、中山間地農業を元気にする委員会という自民党の委員会ができまして、その事務局次長を拝命いたしまして、昨年末、山本農水大臣にその提言書を手交させていただきました。
　その中に、中山間地ルネッサンス事業、何かひげの生えたおじさんがグラス片手に叫んでいるようなことが想像されますが、むしろ、ルネッサンスというのは、皆さん御案内のとおり、古代のギリシャ文明などに光を当てて、そして、よきものをしっかり再認識して、その価値を改めて発揮させる、そういう思いで我々がつけさせていただいた名前でありますが、その中山間地ルネッサンス事業、大変地元においても期待の大きい事業でございます。この事業の内容について、趣旨、概要についてお伺いしたいと思います。

○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　昨年十二月に党の方から御提言をいただきまして、御提言の取りまとめに当たって、宮路先生、事務局の次長として大活躍をされたというふうに承っております。改めて御尽力に心から敬意を表します。
　この提言の中で、中山間地、非常に厳しい状況にはありますが、他方で、清らかな水、冷涼な気候、豊かな森林、すぐれた景観など、平地にはない価値を有する地域でもあって、これを宝として捉えて磨き上げていこうというようなことが記載されておるわけでございますが、これは私どもの認識と全く同一でございます。
　私ども、党の提言、また、さまざまな地域の取り組みも踏まえまして、先生御指摘の中山間地農業ルネッサンス事業は、事業の優先採択枠等々、四百億円の枠の設定でございますが、これを平成二十九年度当初予算に初めて計上させていただいたところでございます。
　これは、地域の特色を生かした収益性の高い農産物の生産、販売の取り組み、あるいは、六次産業化や都市農村交流等の取り組みなどについて、地域の方々が一丸となった取り組みを総合的、優先的に支援するというものでございます。また、その他補助率の見直し等々、制度面での手当てというものも行っております。
　私どもとしては、まさに地域の宝を磨き上げるという気持ちでこのような取り組みを推進することで、中山間地をまさに元気にするために頑張ってまいりたいと思っております。引き続きの宮路先生からの御指導、御鞭撻をぜひよろしくお願いいたします。

○宮路委員　ありがとうございます。
　今回、ルネッサンス事業ということで、優先枠等を設定しての対応をしていただくということで、私の地元、実は鹿児島はお茶の生産が全国第二位であります。なかなか、静岡だとか京都がお茶の産地だというふうに思われているんですが、実際は鹿児島は第二位の生産量を誇るところでありまして、私の選挙区内にも多数いいお茶をつくっているところはあるんですが、やはり中山間地なんです。
　これまで、強い農業づくり交付金であるとか、なかなか採択要件を満たさないというところであったんですが、今回、こうした中山間地優先枠等が設けられることによって、またその活用の道が開けたよ、これでまた頑張っていけるんだという声を聞かせていただきました。ルネッサンス事業、今回がこれで終わりではなく、これからさらに深めていくということで、提言の方にも書かせていただいたところでございますので、引き続き、中山間地農業を元気にする委員会、その名のとおり、中山間地農業を元気にすべく頑張ってまいりたいと、この場をおかりして申し上げたいと思います。
　そして最後に、農政の基本的考え方についてお伺いしたいと思います。
　先般の山本大臣の所信におきまして、農水省が抱えている課題、あるいは農政に対する考え方をお聞かせいただいたところでございます。農業競争力強化プログラムをまとめ上げて、そのもとに今般も多数の法案が提出される農水委員会は、まさに動いている委員会だというふうに思っておりますが、その中で、日本の農業が抱えている問題というのは、人口が減少し消費が減っていってしまう、後継者が不足している、あるいは肥料や農薬などのコストがどうも高いんじゃないか、そういったさまざまな課題を克服していく中にあって、一つには輸出の促進ということで、日本というとこれまで食料を輸入する国だったわけでありますが、これまで先人の皆様方が築き上げてきた安心、安全、高品質な日本の農林水産物というのは、今や世界の憧れの的になりました。
　そうした状況の変化もありまして、今後は攻めの農業というものもまた一方で大切なわけでありますが、先ほど特殊土壌の問題あるいはまた中山間地農業の問題等も取り上げさせていただきましたが、一方で、やはりしっかり対応すべき部分はあるということであります。
　そうした日本の農業の特殊性を捉えた中で、どのような形で今後の農政を進めていくのか、政府の、できれば大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○山本（有）国務大臣　農政を分析的に考えますと、産業政策と地域政策の二つに分類できるかと思います。
　まず産業政策でございますが、農業の生産性向上、高付加価値化、こうしたものによりまして成長産業化というものを図っていきます。そして農業者の所得向上を実現していくということが重要だろうと思っております。
　特に、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進をこれによって図らせていただいて、さらには、六次産業化や輸出促進というような各種施策を進めていきたいと思っております。
　そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、農業資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の諸改革を盛り込んでおります。
　こうした産業政策と同時に、多面的機能の維持に資する地域政策も重要だと考えておりまして、まず農地、水路等の維持管理を行う共同活動を支援する多面的機能支払い、あるいは農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための御指摘の中山間地域等直接支払い、さらには農泊を観光ビジネスとして実施する地域を創出するための支援、そして深刻化する鳥獣被害対策の推進、こういうことを総合的に講じているところでございます。
　今後とも、これらの施策を着実に実施していくことによりまして、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村、こうしたものをつくり上げていくことにしたいというように考えるところでございます。

○宮路委員　ありがとうございます。
　ただいま大臣より、産業政策の側面、そしてまた地域政策、その両方をしっかり進めていく、まさに車の両輪として進めていくというお言葉をいただいたものと思っております。
　農政新時代ということで、努力が報われる、私も今大変汗をかいておりますが、その汗が報われる、汗をかける、努力ができるような環境をしっかり整えていくということもまた大事なことであろうと思います。
　今後とも、大臣、副大臣、政務官、皆さん一丸となって、そうした努力が報われる、そして努力ができるような環境をしっかり整えていただきたいと思います。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。

○北村委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三日後に東日本大震災から六年の節目を迎えます。私は比例東北ブロック選出でございまして、まさにこの被災地に思いをはせて、きょうはせっかくの機会でございますので、この被災地におけるさまざまな諸課題について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、福島のことについてお伺いをさせていただきます。
　御承知のとおり、福島県におきまして原発事故が発生をいたしまして、それによります、農林水産物に関して言えば根強い風評被害、そしてまた、今月末そして来月初旬には、多くのいわゆる双葉郡の避難指示区域において、帰還困難区域を除く地域が広く解除される予定でございまして、この区域の営農再開、こうした課題もあります。また、そのほかにも、全域の一部地域におきましては、山菜や野生キノコなど、こうしたものがまだ出荷制限が続いているような状況もございまして、依然として農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
　だからこそということもあると思いますけれども、やはり地元を回っておりますと、特に首長さんの皆様から、今改めて、農水省に対する期待といいますか、ぜひ頑張っていただきたいというお声をよく聞いております。
　平成二十九年度の予算案におきましては、この風評被害払拭に力を入れるために四十七億円の予算を計上して対策に当たることになっておりまして、今回の風評対策、これまでより一歩踏み込みまして、特に食品の流通段階における対策を講じていくという方向性が打ち出されているわけでございます。
　福島県産の農林水産物、市場に出荷はされているわけでございますけれども、この買い控えということもございますけれども、一方で、流通の中でのいわゆる買いたたきがあるのではないかということが言われておりまして、実際、農産物の価格につきましても、震災前と比べて全国平均からやはりかなり乖離が出ているというのが、これまでの実態調査の中でも出ているところでございます。
　また、先ほど言いましたとおり、双葉郡の多くの自治体でこれから営農再開が進んでいくわけでございまして、これにつきましては、平成二十八年度第二次補正で予算を組んでいただいておりますけれども、これもまだまだこれからという状況でございます。
　さらに、漁業につきましては、これまで慎重にしながら試験操業を続けてまいりましたけれども、直近の話題としては、福島第一原発から半径二十キロ圏内は操業自粛海域としておりましたところではありますけれども、これを十キロ圏内に縮小するということで、いわゆる漁場の海域の拡大をしていくということでございます。ちなみに、当然、今試験操業でとれている海産物で基準値を超えたものはございません。これは慎重を期している状況でございます。
　また、さらに、いわゆる福島復興の夢と希望の柱と言われる福島イノベーション・コースト構想がございます。こちらにつきましては、いろいろな幅広い分野にわたるわけでございますけれども、農林水産業分野にも期待が大変膨らんでおります。
　先日、国と県、官民合同チームによる会議でも、「「福島イノベーション・コースト構想」更なる推進へ向けた三つの方向性」というのが示されまして、その一つがいわゆる農業イノベという、これが一つのポイントとして指摘がされているところでございまして、また期待をされている分野でございます。
　実際、南相馬市では、ドローンによる鳥獣の被害調査を行う実証実験も進んでおりますけれども、こうした最先端農業による再生ということについても、やはり農林水産省が、ある意味もっと指導していただいて、もっといろいろな実証実験も寄せていただいて、これを推進していただきたい、このようにお願いしたいところでございます。
　東日本大震災から六年の節目でございます。福島県の農林水産業の再生に取り組む農林水産大臣の御決意、また、先ほど言いました福島イノベーション・コースト構想にどのように農水省として取り組んでいくお考えか、農林水産大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○山本（有）国務大臣　前段の御質問の、農林水産省の決意でございます。
　まず、東日本大震災から間もなく六年でございます。避難指示区域の解除に向けた取り組みが進んでおります。農林水産省は、福島県の農林水産業の再生に向けまして、営農再開への支援、森林・林業の実証事業、試験操業への支援などに全力で取り組んできたところでございます。
　この結果、南相馬市など五市町村におきまして、二千五百ヘクタールで米の作付の再開が可能となりました。また、楢葉町など六市町村におきまして、森林・林業の再生に向けた実証事業の実施が可能となりました。さらに、福島県沖での試験操業におきまして、対象種の九十七魚種への拡大、そして、今月から東京電力福島第一原子力発電所から半径十キロから二十キロの水域での操業の開始など、農林水産業の復興は着実に進展してきております。
　また、日本産の農林水産物、食品に対する輸入規制を行っている国、地域に対しまして、政府一丸となって撤廃、緩和の働きかけを行ってまいりまして、その結果、規制を設けている国、地域の数は事故後の五十四から三十三と減少いたしました。
　さらに、昨年、被災十二市町村の認定農業者、約五百二十名でございますが、を個別に訪問いたしまして、要望調査や支援策の説明を行うとともに、被災十二市町村における機械、施設、家畜等の導入を支援する事業、あるいは、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する事業等を措置しているところでございます。
　今後も、現場の皆様の気持ちに寄り添う形で、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた福島の復興、創生に全力を挙げて取り組んでまいりたいというように考えております。
　後段の御質問でございます。
　福島イノベーション・コースト構想、どうこれに取り組むかでございますが、福島県は、浜通りを中心とする地域の自立的地域経済の復興のため、福島イノベーション・コースト構想の一つの柱として農林水産プロジェクトを掲げていただいております。
　農林水産省は、このプロジェクトの実現のために、平成二十九年度予算案におきまして、まずは、トラクターの自動走行技術、のり面用除草ロボット、農業用アシストスーツ、苗木植栽ロボットの研究開発及び現地実証を行いたいと存じております。そして、放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行う水産試験研究施設の建設に要する経費等を予算案で計上しているところでございます。
　今後とも、農林水産プロジェクトの実現に必要な支援を行うことによりまして、イノベーション・コースト構想の実現を支援してまいりたいというように考えるところでございます。

○真山委員　この福島また東北の復興につきましては、国が前面に立つというふうに安倍総理もおっしゃっていただいております。農林水産省におかれましても、ぜひ現地に足を運んでいただいて、ともどもにこの復興の後押しをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　そして、これから行われる予定でございます福島県産農産物の流通実態調査について、一点だけ確認をさせていただきたいと思っております。
　先日農水省から御説明いただきまして、こんな調査をやりますという案が示されました。その調査品目の中を確認いたしますと、農畜産物、林産物等というような書き方になっておりまして、今少し触れました水産業につきましては明確に書いてございません。
　これはさまざまな試験操業の状況等を勘案してのことと私は信じておりまして、水産物についても取り扱うというふうに思っておりますけれども、この水産物に関して農水省の実態調査に対象として加えるか否かについて、農水省の見解をお伺いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の福島県産農産物等流通実態調査事業でございますけれども、これは平成二十九年度の予算案で新たに計上をさせていただいているものでございまして、主要品目ごとに生産、流通、販売等の実態調査と販売不振の場合の要因分析等を実施するものでございます。
　その具体的な調査品目につきましては、福島県と調整の上決定をしてまいりたいと考えておりますけれども、予算の成立をいただきましたならば、水産物も対象とする方向で調整を図ってまいりたいと考えてございます。

○真山委員　ありがとうございます。
　いろいろ考慮しなければいけないことがあるのは重々承知ではございますけれども、これから水産物に関しても、これまでの方式から一歩踏み込んで、いわゆる入札、競りを行うということでございますので、そうなりますと市場に水産物も回っていきますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問になります。
　これは福島県に限った話ではございませんけれども、被災地全域にかかわる話でございまして、いわゆる水産業及び水産加工業の復興再生のために水産業共同利用施設復興整備事業が創設されまして、これは非常に補助率も高くて好評でございます。
　しかしながら、一点、今ちょっと現場でお聞きするお声が、この採択要件の一つに、当然、水産加工の設備でございますので、原料を仕入れるわけなんですね。しかし、この加工に使う原料の仕入れ総額の五〇％以上は被災地から要は仕入れてください、調達してくださいという項目があります。
　これはやはり漁業者、漁師の皆さんの再生を促す意味でも必要な措置であると思いますし、私も重々理解しているつもりではございますけれども、しかし、昨今の状況からしますと、原料不足によって、福島がまだ本格操業に至っていないということもございますし、やはり被災地だけから原料を全て調達するというのはなかなか難しいというお声をいただいていまして、当然、利用した事業者の方はこのルールを一生懸命守るために、各地を回って、何とか原料調達しよう、調達できなかったら施設は稼働しない、フル稼働させないというような、そんな状況があります。
　これだけ補助率の高い補助金でもありますし、また、政策効果の観点からも必要というか重要な採択要件の一つ、ルールであるとは思いますけれども、しかし一方で、それによってなかなか稼働が困難だということが実態としてあるのであれば、その要件緩和も視野に入れていいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、これについて農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。

○佐藤（一）政府参考人　真山先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御指摘いただきました水産業共同利用施設復興整備事業につきましては、事業の開始から五年後までに、加工、販売する商品の原材料となる国産水産物について、被災地域等から仕入れ金額の五〇％以上を安定的に調達することを要件としているところでございます。
　したがいまして、先生の方から今お話ございましたように、被災地域内からの原料調達が困難である場合には国産水産物を被災地域外から調達することは可能でございまして、遅くとも五年後までには五〇％の要件を達成していただけるよう、本事業を実施している自治体によく連携をとりながら助言していきたい、このように考えているところでございます。

○真山委員　今、国産のものでも可というようなお話がございましたけれども、ぜひ、そういったことも現場の実態等よくお話を聞いていただいて、水産庁としても取り組みを進めていただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○北村委員長　次に、岡本充功君。

○岡本（充）委員　民進党の岡本でございます。
　きょうは、一般質疑、農林水産委員会での時間をいただきまして、質問を進めていきたいと思います。
　まず初めに、今回の予算案でも計上されておりますし、これまでも農林水産省が取り組んでこられました農業分野における障害者就労の問題について取り上げたいと思います。問題というか課題ですね。
　特に農業の分野でその力を発揮される障害者の方も多いという状況を私も聞いておりますし、また、農業現場でこうした皆さんのお力をかりたいという経営者の皆さんもいらっしゃる。ここをどうつなぐかというのがポイントだと思います。
　現在走っているいわゆる農福連携、福祉農園の開設について農林水産省が支援をされていますが、ソフト、ハード面、それぞれで要件にかなうものにお金を出すという話になっていますが、そもそも、二十七年、二十八年と行ってこられましたこれらの事業で一体どれだけの障害者雇用ないし就労が進み、そして現実にどういった満足感を現場に与えているのか、こうしたことについて私はきちっと評価がなされていないんじゃないか、きのう農林水産省の担当の方と話していてこう思いました。
　農林水産省として、こうした評価をどのようにしてきたか、またこれからどのようにしていくのか、まず御答弁いただきたいと思います。

○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農業は障害の特性に応じた作業が可能でございます。また、一般就労に向けた体力、精神面での訓練が可能であるといったようなメリットがございますので、障害者の就労訓練、雇用の場として農作業というものが非常に有意義だというふうに思っております。そういった観点から、現在、農林水産省におきまして、農福連携のための事業で支援をしているところでございます。
　この農福連携の事業の実施に当たりましては、事業実施の翌年度以降毎年、高齢者ですとか障害者の雇用ですとか、売り上げ等の目標を設定していただいております。この目標の達成度合いにつきまして、有識者が構成する第三者委員会で意見を伺いながら、事業評価を行っているところでございます。
　また、こういった事業評価とは別に、各地方農政局ごとに、行政ですとか福祉、農業者等の関係者で構成されます協議会を設立いたしまして、障害者を初めとした農福連携の取り組み実態ですとか課題の把握に努めているところでございます。
　そういった事業評価ですとか関係者からの課題の把握等を踏まえまして、これまでの事業の成果や意見を踏まえまして、農福連携施策の充実に努めていきたい、かように考えてございます。

○岡本（充）委員　二十七年度に行った事業についての評価が四月の上旬に出る、こうきのう聞きましたが、それで間違いないのかどうかも確認をしたいですし、その際にはやはり、雇用、就労の形態、それから賃金、工賃の実態、さらには、そこで働く障害を持つ皆さんやまた経営者の皆さん方の満足度、こういったことなんかも評価の指標に入ってくる、こういう理解でよろしいのでしょうか。

○佐藤（速）政府参考人　二十七年度に行いました事業の業績評価につきましては、四月十日に取りまとめをするということでございます。
　その上で、この評価の中身でございますけれども、それぞれの事業実施地区ごとに、地区の現状と課題、その地区の将来像、そういったものを踏まえた上でのこの事業の活用による評価をしたいと思っております。
　具体的には、福祉農園等における交流人口ですとか、そこの売り上げですとか、雇用ですとか、そういった指標を目標として立てていただきまして、その目標がどのくらいの達成割合かといったようなことにつきまして、各地区ごとに評価をしてまいりたいと思っております。
　先生御指摘の評価項目につきましても念頭に置きまして、きちんと評価をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○岡本（充）委員　ぜひそうした評価を踏まえて二十九年度の予算が本来拡充されるべき話だと思いますが、先に予算の拡充が来て評価が後になるというのは、私はやはり順番が逆なような気がします。
　そういう意味で、一年と言わずに、二十八年度の評価についても早急にやはりしていただいて、三十年度予算につなげていくという観点でやるべきことがあるのではないかと思っています。
　ところで、このいわゆる農福連携というのは、厚生労働省でもいろいろ予算をつけているようであります。障害者の就労促進ということでこの予算がついているわけでありますが、さまざまな事業が重複していないのかどうかについて改めて確認をしていきたいと思います。
　厚生労働省で行われているいわゆるキャリアアップの助成金などでのオフＪＴ、ＯＪＴ、いろいろありますけれども、こうした農業におけるキャリア形成というのも、これは当然助成対象になるのではないかと思いますが、農林水産省とのすみ分けはどのようになっているのか御説明いただけますか。

○和田政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、先生御指摘のキャリアアップ助成金あるいはキャリア形成助成金、こういった取り組みによりまして、事業主が、雇用する労働者に対して職業訓練等を行う場合には、その訓練に係る経費の一部を助成しておるところでございます。
　この農福連携の推進に当たりまして、農林水産省の方で具体的にどういった取り組みあるいは経費について支援をしていくのか、よく情報を頂戴しながら、しっかりと連携をして、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

○岡本（充）委員　それは、現時点で協議していなかったということなんですか。
　いや、これは、農林水産省でも、農業経営者等が福祉農園の運営に必要な障害者の労働管理等の知識を習得するための研修実施の費用を見ていたり、福祉施設等の職員が、福祉農園の運営に必要な農業生産技術、それから施設利用者等に対する農作業、加工作業の指導等の知識、いわゆる六次産業化等について研修を受ける費用を見ているわけでありますけれども、これはまさに完全にかぶっていると思うんですね。その点について農林水産省はどのように整理をしていますか。

○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、障害者の農業活動の取り組みを推進するということで、福祉農園の整備によりまして、障害者の働きやすい環境の整備、あわせて農業に関する技術支援を中心に行っているところでございます。
　この中で、例えば、委員御指摘の社会福祉法人の職員に対する研修の講師謝金ですとか、障害者の受け入れ研修を行う農業経営体への謝金、これにつきましては、厚労省のキャリアアップ助成金などと当省の農山漁村振興交付金、いずれも支援対象になり得るということでございます。
　したがいまして、二重補助とならないように厚生労働省とも調整しながら適切に対処してまいりたいと思います。具体的には、要領、要綱の中でそういうダブルの助成にならないようにしっかりと記述をしつつ、適切に指導してまいりたいというふうに考えてございます。