柄澤彰の発言 （農林水産委員会）

○柄澤政府参考人　私ども、各都道府県に聞き取りを行っておりますけれども、大半の都道府県におかれましては、種子法が廃止されても引き続き種子の生産、普及に関与するというふうにおっしゃっておられます。今後とも都道府県におきまして同様な体制で種子生産が行われることを前提とすれば、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くなるということは想定されないところでございます。
　逆に、種子法の廃止や、あるいは農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置などを通じまして、民間企業の種子生産への新規参入が促進され、都道府県のコスト削減も図られることになれば、種子価格の引き下げにつながる可能性もあるというふうに考えております。
　一方、民間企業の品種の中には都道府県が生産に関与する種子と比較して価格が高いものもございますけれども、こういった場合には収量も高くなっておりまして、栽培する農業者の所得を見た場合には、むしろ従来の品種と比べて遜色ない水準というようなデータもございます。そういうことで、現に、現在も一部の生産者によってそういった品種が使われているというふうに理解しております。
　いずれにしましても、法律の廃止によりまして都道府県と民間事業者の連携による種子生産が促進されれば、結果、供給される品種が多様化し、農業者にとって選択肢がふえるというメリットになると考えているところでございます。