福田達夫の発言 （農林水産委員会）

○福田（達）委員　おはようございます。自由民主党の福田達夫でございます。達夫でございます。（発言する者あり）ちょっと内輪受けをいたしました。
　きょうは与党で三十分の時間をいただきました。正直、与党はなかなか順番も回ってきませんし、来ても十分、十五分という時間なものですから、三十分という時間配分にちょっとなれておりません。もういっぱい用意しましたものですから、時間が間に合わないかもしれませんので、ちょっと早口になるかもしれませんが、やらせていただきたい。場合によりましては、幾つかのものは諦めて掘り下げをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　私は、もともと国会議員になりましたのも、地域というものをもう一遍見直してみたい、地域というものを見直した上で、その集合体である国というものを外交、安全保障などの国政でもって守るという形、これを見直してみたいということで、まず第一歩目を、地域の柱である中小企業というものに着目をいたしまして、岸本先生やなんかとともに、経済産業委員会では何回か御質問申し上げましたけれども、今回、縁がありまして、農業関係、農政を勉強させていただいていました。
　地域というものは、やはり中小企業と農、この二本、最近、観光というものも入っておりますけれども、インバウンドを含めて観光も入ってきますけれども、やはりこの農と中小企業というものが柱なんだと思います。この二つがしっかりと立って初めて、我々の地域というのは、自治体で数えても千七百、そうじゃなくても、気候風土で数えれば、もっと多様な文化、風土、生活がある。これに基づいた新しい価値というものを発信できる、それだけの可能性がある国だというふうに思っています。
　その点におきまして、今回の農業競争力強化支援法案というのが、私がやっておりました中小企業とそれから農というものがちょうどクロスする、私としましては大変やりがいがある法案の審議ということでもって、一発目をやらせていただくことを本当にありがたく思っております。
　というわけで、まず、今回の法案の意義というものを、一番最初の口あけなので、ぜひ齋藤副大臣の方からお願いしたいと思います。
　と申しますのも、今回、一連の農政改革のうちに、生産資材と農産物流通、加工に関して国が講ずべき施策、または関連事業強化への支援策を法制化したものだと認識していますけれども、わざわざ法制化する必要はないのではないか、または、経済産業省の方で似たような法律があるのではないかというような議論があると思いますけれども、今回の新法制定の目的及び背景について見解をお願いいたします。