齋藤健
農林水産委員会
齋藤健の発言 （農林水産委員会）
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○齋藤副大臣 今委員御指摘のように、全農や農協につきましては、農業協同組合法の方で、第七条第二項において、「その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と既に規定をされているところでございます。
一方、本法案におきましては、国が全農や農協に対して新たに何かを強制する、そういう意図はありません。そのような規定は含まれていないわけでございます。
政府といたしましては、全農につきましては、自己改革を通じて、農業者の立場に立ち、共同購入のメリットを最大化した農業資材の調達や、農産物のさまざまな価値を消費者に届けるための販売体制の強化等に取り組んでいただくことを大いに期待しているところでございます。
一方、本法案におきましては、国が全農や農協に対して新たに何かを強制する、そういう意図はありません。そのような規定は含まれていないわけでございます。
政府といたしましては、全農につきましては、自己改革を通じて、農業者の立場に立ち、共同購入のメリットを最大化した農業資材の調達や、農産物のさまざまな価値を消費者に届けるための販売体制の強化等に取り組んでいただくことを大いに期待しているところでございます。
発言情報
speech_id: 119305007X00620170405_009
発言者: 齋藤健
speaker_id: 14267
日付: 2017-04-05
院: 衆議院
会議名: 農林水産委員会