福田達夫の発言 （農林水産委員会）

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　というわけなので、先ほど販売額ベースで八割というふうに枝元さんの方から御答弁ございましたし、昔の資料をひっくり返しますと、大体、事業者数でいうと三千三百社ぐらいだと思いますけれども、その民間事業者というものが今回の支援法の主な対象だというふうに考えております。
　そうしますと、先ほどの地域という目線に立ちましても、やはり、農業生産関連事業者と農業者というものの関係性というものがしっかりバランスがとれているものじゃなければならないというふうに私としては理解ができます。
　やはり、農業者という視点からだと、農業関連の事業者の方が持っている利益を回してくるという考え方が成り立つのかもしれませんけれども、農業者の方々も大体は地域に住まれている、その地域における地の力というものがふえていかなければ、なかなか農業者の方の持続的な生活もしくは業が成り立たないというふうに考えますと、やはり、農業生産関連事業者と農業者の方々がともに手をつなぐようなことでない限り、例えば農業生産関連事業者の努力によるだけであっても、やはりこれは限界が出てくると思っています。この点、実はちょっと、後ほどまた触れたいと思います。
　そこで、ちょっと話をかえまして、この議論の、支援法の中でもって考えられている理念的なものでありますけれども、生産資材価格の引き下げもしくは流通コストの削減がなぜ農業者の所得向上につながるのかという、この基本的な考え方をちょっとただしておきたいと思います。
　と申しますのは、私はもともと商社の人間でありますけれども、やはり物事というのは、最終的には、生産者じゃなくて販売者が買う価格、これによって物事というのは今決まっている。
　正直申し上げます。物づくりの観点からしますと、これが正しいのかどうかというと、僕は正しいとは思ってはいません。ただし、今現状のリアルな経済の状況というものがそうである以上は、やはり販売価格というものに着目しなければいけないというふうに思っています。
　資材価格の引き下げというのは、短期的には農業者のためになると思います。一年、二年というのは資材価格が下がって、そして、コストが下がることによって、販売価格が変わらなければ利益がふえるというふうに思いますけれども、農業者の世界というものは、一方でもって中間流通、加工があり、卸があり、販売があります。その、ほかのプレーヤーの方々が、下がったコスト分の利益を買い取り価格の引き下げという形でもって要求してくる可能性は十分にあり得ると思っています。
　また、二番目としまして、中間流通のコストが引き下げられても、農業者の方は中間流通のコストが下がる手前でもう売っていますから、中間流通の方々が高く買ってくれない限り、もしくは今までどおり買ってくれない限り、値段というものは、もしくは利益というものは農業者に残らないはずであります。
　ここについて、考え方を示していただきたいというふうに思います。