福田達夫の発言 （農林水産委員会）

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　このことは、中小企業政策をやっていた人間からすると何度確認しても足りないということでありますので、改めて確認いたしました。
　一方で、これまで産業界で合理化が進んできた、例えば製造業の世界などで合理化が進んできたという歴史に鑑みると、今回、産業再編もしくは資材価格の合理化等の話が出ておりますけれども、合理化だけをやっていると実体経済のデフレだけを進めてしまうというのは、これは火を見るより明らかだというふうに思っています。
　きょう、配付資料を一枚、ちょっとけちりましたので、済みません、両面でもってつくりましたけれども、一と右下に書いてある資料を見ていただきますと、棒グラフになりますが、これは我が国の飲食料の最終消費額の推移ということであります。
　見ていただきますと、顕著なように、九五年、五年単位ですので、九〇年代半ばをピークにして我が国飲食料の最終消費額というのは下落しております。二〇一一年までの十六年間の間でもって七兆円ぐらい減少しているという状況になります。これは、家庭食から中食への代替が進んでいるというのは一般的な理解がありましたが、代替が進む一方で価格が下がっているという状況がこれで見てとれるというふうに思います。
　食品関連産業の合理化というのがこれ以上進みますと、よかれあしかれ、少なくとも一時的には食関連の産業もしくは市場というのはさらに縮小いたします。市場の縮小というのは、そこで働く人の減少、もしくはそこで働く方に対する処遇の低下につながりまして、これは、中期的には我が国の農を支える構造的な足腰の弱体化につながるというふうに思っております。
　これを防ぐためには、合理化をしっかりと進める一方、もしくは同じく、あるいはそれ以上に売るという努力というものをする必要があるのでありますけれども、そのためには、新しい魅力的な商品の開発とか、より利益がとれるような高付加価値化商品をつくり出して市場を拡大する、そして、さらにそれをマネタイズし続ける商流というものをつくっていくということが必要なのでありますが、今回の法案は、どちらかというと合理化というものに特化しているということでもありまして、その論点がちゃんとされたのかな。
　今回、こういうふうに食市場というものが減っていく中において、さらに合理化を進めることによって食関連市場というものが小さくなることが加速する一方で、それをカバーするような売り上げの増加というものをどこでもって担保していっているのだろうかということについて、政府の考えを求めたいと思います。