齋藤健の発言 (農林水産委員会)

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○齋藤副大臣 機構関連事業は、農業者の申請、同意、費用負担なく、担い手への農地の利用集積を加速化する公共性、公益性の高い事業でございますので、整備した農地が直ちに転用されるということは避けていかなくちゃいけないと思っています。
 このため、改正法案におきましては、本事業で整備した農地の農用地区域からの除外は農地中間管理権の存続期間中はできない、おっしゃるとおりの措置をしているところでございます。
 この農地中間管理権の期間につきましては、機構から農地を借り受けた担い手が長期にわたり安心して経営に専念できるようにするとの観点から、工事完了後から一定期間を確保するということが大事だと思っておりますけれども、今後、適切な期間を検討していくということにしていきたいと思っております。

発言情報

speech_id: 119305007X00920170420_013

発言者: 齋藤健

speaker_id: 14267

日付: 2017-04-20

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会