小林信一の発言 （農林水産委員会）

○小林参考人　御質問ありがとうございました。
　今の点は非常に重要だと思うんですけれども、先ほどの須藤参考人の御意見、ちょっと私、腑に落ちないといいましょうか、どうしてなのかなというふうに思った点が二つあります。
　それは、現行の指定団体制度の中でも、先ほど申しましたけれども、一日三トンまでは部分委託といいましょうか、自分で加工、販売するということが可能である、これが足らないということであれば、それはまたその話でありまして、現行でもそういう対応ができるんだ、それも、さらに、いわばインサイダーのままで部分委託といいましょうか、自分で加工、販売するという方にとって有利な形で行われているということが一点です。
　それからもう一つは、現行の制度でも九五％が指定団体に加入していらっしゃるということは、五％はいわゆるアウトサイダーである。みずから売り先を見つけて有利販売をされているという方が五％いらっしゃいます。都府県においては、ある意味では補給金の恩恵というのは余りないわけでありまして、飲用で全て売り切るということができるのであれば、アウトサイダーになってやるということも、今の体制の中でも選択肢としてあるのではないかというふうに考えます。
　今、委員の方からお尋ねの、全量委託についてはメリットがあればいいんじゃないかという話があったんですが、そういう考え方もあると思うんですが、現行においては、多分、補給金というのがそういうものではないかというふうに思います。
　インサイダーであれば補給金というものが支払われるということでありますけれども、都府県においても、先ほど来申し上げているように、その金額というのは非常にわずかなものであります。都府県においては、それよりも、今の体制の中で北海道とのすみ分けをできている、そういう協調的な競争関係といいましょうか、そういうことが体制としてでき上がっているということが重要であって、それが崩れるということが全ての酪農家にとって不幸なことになるということになるのではないか。
　ですから、全量委託に対するメリット云々というのは、部分委託との全量委託というか、どのくらいの割合がいわば指定団体に結集するかということにもよると思うんですけれども、集送乳経費がこのたび新設されたりというふうなことで、あまねく集乳されるというところに対しては若干のメリットということになるかもしれませんが、それでも、基本的には加工原料に対しての集乳経費ですから、それほど都府県においては大きくはないと思います。
　ですから、都府県においては今の体制というものが必要ですし、私がちょっと先走って言いますと、酪農マルキンが必要だというふうに申し上げましたのは、そういうものによって都府県の酪農をぜひ支えるということを考えていただきたい。それがある意味では、インサイダー、アウトサイダーに限らず生産を支えるという一つのセーフティーネット、岩盤になるのではないかというふうに考えております。
　以上です。