山本有二の発言 （農林水産委員会）

○山本（有）国務大臣　まず、ＴＰＰの今後でございますが、ハノイでのＴＰＰ閣僚声明におきまして、先ほどのお話のように、今後の選択肢の検討を行うこととされております。今後の推移を見ながら、予断を持って考えるのではなくて、幅広に、さまざまな対応に備えたいというように思っております。
　その上で、あえて一般論として申し上げれば、仮にＴＰＰについて昨年末に国会で承認されたＴＰＰとは別個の国際約束となる場合には、その関連法につきましても改めて検討する必要が生じる場合があるというように考えております。
　また、一昨年十一月に決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、農林水産分野について、ＴＰＰ発効を見据え、それに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずとも取り組むべき農林水産業の体質強化を加速する対策予算、あるいは、ＴＰＰ協定発効後に必要となる、関税削減等の影響に対応するための経営安定対策の充実等の二種類の対策予算を行うこととしているところでございます。
　これまで、平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度補正予算に計上したＴＰＰ大綱を実現するための予算は、全て前者の体質強化を加速する対策となっております。
　これらの予算は、いずれも協定の発効を見据えたものではありましたけれども、発効を前提としたものではありませんでした。また、毎年度の通常の施策とは別に、追加的な措置を講じて、農林水産業の体質強化を加速しようとするものでございました。
　着実にこうしたことを実施していく必要があるというように考えるところでございまして、簡単に申し上げれば、別の国際約束の場合には、新たな検討が必要だというように考えております。