佐々木隆博の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（隆）委員　畜安法の質問もありますので、ＴＰＰはこれぐらいにしたいと思うんですが、経済連携協定という名前からして、成長を求めるというのは宿命なのかもしれませんが、ＷＴＯはやはりそれで行き詰まったんだと思うんです、成長だけ求めたがゆえに。だから、地域の環境だとか集落だとかというものにもう少し注目したところにシフトしようとしたわけですよね。そこで相当大きく変わるものですから、そこで頓挫したというのが私は本当のところではないかというふうに思っておりますので、今、集落の問題も出していただきましたけれども、そういうことも含めて、政府全体として検討するべき、何らか組織も含めて、私はぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、畜安法について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そもそもこの畜安法の中の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法といういわゆる暫定法、今までの制度ですが、これがなぜできたのかというと、それは、今さらここは皆さん承知のところで、申し上げる必要もないんですが、三十年代後半だと思いますが、いわゆる乳価戦争というのがありました。
　済みません、外務政務官、どうぞ退席いただいて結構でございます。
　要するに、農家と乳業メーカーが直接取引をする中では、どんどんとそういう状況の中で生産者が買いたたかれるという中でのいわゆる乳価戦争が頻発していた。
　そこで、政府はそのときに原料乳の安定基準価格というものを設定したわけでありますが、ところが、安定基準価格を設定しますと、結局、生乳に合わせますと、乳製品の方がそのまま高くなってしまうという結果を招くわけでありまして、結果として、そのときの畜産振興事業団、今のＡＬＩＣの前身ですが、これが常時乳製品を買い入れるという事態を招いた。これも余りうまくいかなかった。結果として、昭和四十年に今の暫定措置法ができた。
　これは、不足払いというものと乳価、輸入の一元化という二本柱で成り立っているわけでありますが、私は画期的な改革だったというふうに思うんですね。これを評価する人はたくさんいますが、これに不満だという声は余り聞いたことがありません。
　暫定措置法というものについての評価、指定団体の果たしてきた役割、なぜ改正が必要だったのか、関係者の意見はいつどのように聞いたのかなどについて、これは参考人で結構ですが、お答えいただきたいと思います。