高橋博の発言 （農林水産委員会）

○高橋参考人　お答えをいたします。
　まず、経営リスクに対する備えということで、これまでも、私どもは自然災害を対象といたしました農業共済事業を実施してきておりますけれども、これの対象でカバーをしている農家というのは大体六割程度でございます。野菜でございますとかそういったものについては、一部を除いて対象になっておりません。
　今回、この農業共済制度の見直しと収入保険を導入することによりまして、これまで農業共済事業に入ってきた方の一部は収入保険に移行される方もおられると思います。一方で、これまで農業共済事業の対象にはなっておられなかったような農家が、今回、このセーフティーネットの枠の中に入ってこられると思っております。
　一方で、御指摘のとおり、当然加入制がなくなりますので、小さな規模の農家が無保険になるのではないかということも、これは私ども非常に心配をしているところでございます。
　以上のようなことから、まず基本的には、農家、農業の現場に私どもが徹底的に足を運びまして、先ほど来お話がありますように、自助という形で自分たちの経営をきちんと守るんだということの重要性というものを徹底的に、もう一度、農家に御理解をいただく。
　その中で、これまでも、実は、鹿児島県の場合の例で恐縮でございますけれども、米、麦、当然加入制ではあります。したがって、九割以上の加入率になっているんですが、実はこれは、当然加入制とは申し上げても、一定の作付未満の小さな作付規模しかない農家というのは、これは当然加入の対象になっておりませんで、これまでも任意加入という形で入っていただいております。鹿児島県の場合、全農作物共済の加入対象者のうち、当然加入でお入りいただいているのが六割、一方で、実は四割の方は当然加入じゃなくてもお入りいただいているということで、これまでもやってきたわけでございます。全国でも大体四分の一ぐらいが、この当然加入ではなく任意でもう既にお入りいただいている。
　したがって、これらの実績は、これまで七十年間積み上げてきました、私どもの農家に対する御説明の中で積み上げられてきたものと思っておりますので、今後とも引き続き、このような、今最初に申し上げたようなことをきちんと御説明をして、加入の維持促進ということに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。