高橋博の発言 （農林水産委員会）

○高橋参考人　収入保険制度の導入に際しましては、これまでも、私ども農業共済団体としては、三年間にわたりまして、国からの制度設計のための検討調査事業という形で、かなり詳細な内容について、農家の方々に御依頼をしながら、また私どもと御相談をしながら、この仕組みについて説明等を行ってまいりました。また、昨秋来、今回の法案に至りますまでのさまざまな動きにつきましても、その概要等については、農家の方々になるべく早く知らしめるという形で、ちょうど農閑期でございましたので、こういったような時期を通じて、集落座談会等も含めて、お話をしてまいったわけであります。
　ただ、今回、これまで私どもが御説明できているというのは、あくまでも制度全般の解説という形になります。私どもの団体、あるいは関係団体、あるいは行政組織が必要な制度全般の知識という意味では、その概要までは御説明しておりますけれども、実は、農家にとっては、当該、ある農家にとってみれば、米も野菜も果樹も花も畜産も全部を網羅したような説明ということでは、個々の農家にとってみても基本的に判断の基準になり得ません。
　したがって、今後は、野菜なら野菜、米なら米、果樹なら果樹というような一定分野ごとの方々にとって、この収入保険と既存の政策との間ではどうなっていくのかということを中心とした説明、そういったことが必要になってまいりますとともに、もう一つは、最後の選択の段階では、個々の農家にとってどちらがいいのかというところに、個々の経営内容まで入り込まなければならないと思っております。
　したがって、先ほどちょっと端末機材の話もいたしましたけれども、個々の農家の実際の経営判断、経営状況に応じて、この制度ではこうなります、こちらの制度ではこうなりますというような簡単なシミュレーションができるような、そういったものも早急に、これは国にもお願いをしながら、つくっていく必要があろうかなと思っております。
　こういった形で農家に御説明したいと思っておりますが、特に青申の御質問に関しましては、これまでもＪＡあるいは農業委員会などと連携を行ってまいりました。この関係については、私ども全国協会といたしましても、全国段階において、中央段階においては、ＪＡ全中あるいは全国農業会議所を初めといたしまして、花卉、果樹、茶あるいはたばこなどの、大体十七だったと思いますけれども、団体に対しまして、一体的連携をお願いするとともに、各県あるいは市町村段階におきましても同様の組織との間での連携についてのお願いということを進めているところでございます。