高橋博の発言 （農林水産委員会）

○高橋参考人　稲津先生にお答えをいたします。
　先ほどもちょっと小里先生のときにもお話しさせていただきましたが、現在、日本の農家の中で、私ども農業共済がカバーをし得るエリアというのは大体六割でございます。今回の収入保険は、畜産は若干対象外になりますけれども、それ以外の耕種全般につきましては、基本的に全て入り得る形になります。
　したがいまして、これまで農業共済で私どもがおつき合いをいただいた農家に対してのきちんとした説明はもとより、これまで私どもがおつき合いをしてこなかったようなさまざまな分野の農家、例えば、たばこの農家なんか典型でありますけれども、そういったような農家、野菜農家も初め、そういったような方々も含めて、きちんとした制度の説明をしていくということが重要だろうと思っております。
　これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、さまざまな関係の生産者団体との連携をとるということはもとよりでございますけれども、一方におきまして、地域の農業、農村に私ども従来から出かけてきているわけでありますけれども、さらに入り込んで、そういう農家に対して説明をしていく。
　その説明も、制度の説明では足りません。個々の農家にとってどちらが有利かというところまで、きちんと丁寧に御説明していく必要があろうかと思っておりますので、そこにつきまして、先ほど来、職員に対します研修等の実施によって、この関連制度をきちんと早期に習熟していただく、それとともに、必要な税務の知識も蓄えるということをやってまいります。
　こういったことに対して必要な機材の開発等、そういったものについて、これは当然のことながら農水省にもお願いをしながら進めていかなければなりません。
　それから、これはちょっと制度の基本の部分にわたりますけれども、やはり、きちんとした事務執行を図るためには、この事務費に対します国の負担ということがきちんと法律に書かれているわけでございます。システムの開発も含め、その点についてのきちんとした手当てということは、ぜひにもお願いをしていきたいというふうに思っております。