中川健朗の発言 （文部科学委員会）

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案につきましては、一月十九日に再就職等監視委員会から指摘を受けて以降、一月二十三日に文部科学大臣直轄の再就職等問題調査班を設置し、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断のもと、調査班員十五名の弁護士の方々にも参画いただき、徹底的な調査を進めております。
　この調査状況については、まず二月六日に、国会における御審議にも資するよう、組織的な再就職あっせん構造について、その時点で把握できた事実を公表させていただきました。その後、引き続き調査を進め、二月二十一日に、組織的な再就職あっせん構造や、再就職等監視委員会から指摘を受けました三十七件の個別事案につきまして、その時点で把握できた事実関係を整理した中間取りまとめを公表させていただいたところです。
　調査に当たっては、全てのヒアリングに第三者が同席し、また、再就職等規制違反の該当有無について第三者の弁護士による専門的指導を受けながら調査を進めているところでございます。
　今後、中間取りまとめで十分に確認できなかった事案を含め、全職員や退職員を含む徹底的な調査を含め、これらを全て、全容解明を進めてまいっているところでございます。