松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回、中間まとめにおいて再就職等規制違反を認定された事案が、監視委員会から三十七事案について調査をせよという御指摘をいただきまして、そのうち、監視委員会から御指摘をいただいたものも含めて、残りの二十六事案のうち十八法人に支出の実績がございました。
　しかし、私学助成などの予算の配分、執行に当たりましては、学生数や教員数等の客観的な指標等に基づいた機械的な算定や、公募の場合は、第三者で構成する審査会など厳正な審査を実施の上で採択をすることになっておりまして、公正性を確保し、適正な配分、執行を確保していると考えております。
　また、今回の問題は、あくまで国家公務員法に抵触した文部科学省側の問題であり、これらの法人に違法行為が認められたわけではございませんので、予算や補助金の支出に当たって問題はないというふうに認識をしておりますが、国民の皆様から、委員から御指摘をいただいたような疑念を持たれるのも当然かと考えておりますので、今後の調査を進める中においても、委員から御指摘の点も踏まえ、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えております。