伊東信久の発言 （文部科学委員会）

○伊東（信）委員　先日の参議院の予算委員会で松野大臣が、天下り先だった法人に対して予定どおり予算を配分することに問題はないという趣旨の答弁をされていたわけなんですけれども、ここでやはり問題は、天下り先の法人は、いわゆる違法行為を犯していないからということなんですよね。その場合、あくまでも現役の国家公務員の方だけが処罰対象となるわけです。
　そこで、また質問させていただきたいわけなんですけれども、人事課の職員の皆さんは、キャリアを除き、ほとんど異動がなくて、人事課でずっと働くことが官公庁でのこれは通例のようです、何かの決まりがあるというわけじゃなくて。
　特に、文部科学省では、再就職等規制導入が盛り込まれた平成二十年十二月三十一日に施行されたはずの改正国家公務員法に対しての、この法律を守るという意識が残念ながら低かったことが原因ではないかということで、歴代の人事課長にお伺いしたいんですけれども、人事課長当時、現職の職員が、営利企業等に対して、地位につかせることを目的として、役職員、役職員ＯＢに関する情報を提供したり、地位に関する情報の提供を依頼したり、役職員、役職員ＯＢを地位につかせるように要求することに対して、法にこれは違反する行為だ、そういった自覚というのはあったのでしょうか。
　まずは、小松親次郎参考人からお伺いしたいと思います。