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松野博一の発言 （文部科学委員会）

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○松野国務大臣　平成二十八年四月一日時点における学校運営協議会の設置率は、全公立学校のうちの約七％にとどまっておりますが、自治体によっては、委員御指摘のとおり、既に類似の取り組みにより、保護者や地域住民の意見は反映をされているといった事例があることは承知をしております。
　この点、文部科学省としては、単に学校運営に地域の声を随時取り入れるというだけでなく、協議会の設置により地域との連携体制を組織的、継続的なものにすることで、例えば校長の人事異動などの状況変化があったとしても、恒常的に地域住民等が学校運営に参画する環境を確保できるなどの意義があるものと考えております。
　協議会は、それに近い形の取り組みと比較をして、学校と地域の組織的、継続的な連携体制を確立し得るという点においてよりすぐれているという長所があることを丁寧に説明しつつ、漸次、各自治体においてそれぞれの状況を踏まえた取り組みが進められるよう、今回の法案において協議会の設置を努力義務とするものであります。

発言情報

speech_id: 119305124X00420170310_019

発言者: 松野博一

speaker_id: 23071

日付: 2017-03-10

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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