文部科学委員会

平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前八時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　太田　和美君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　秋本　真利君
　　小林　史明君　　　　　津島　　淳君
　　吉田　宣弘君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　神山　佐市君
　　菅家　一郎君　　　　　堀井　　学君
　　津島　　淳君　　　　　佐々木　紀君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　角田　秀穂君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　古川　　康君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　小林　史明君
　　　　—————————————
三月九日
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————

○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、総務省大臣官房審議官吉岡てつを君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君及び国土交通省航空局長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○永岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　おはようございます。民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　まず、法案審議に先立ち、文部科学省の天下り問題について質問をいたします。
　このような問題が、子供たちの教育をつかさどり、子供たちの将来、未来に責任を持つはずの文部科学省において発生したということにつきましては、まさに言語道断。学校教育の中で道徳教育の充実を図っていこうとする中で、それを推進する文部科学省が組織ぐるみで国家公務員法違反である天下りのあっせんをし、さらには隠蔽をしていたということについて、文部科学省として子供たちにどう説明するのか、そして現場の先生方にどう説明するのか。まずは文部科学省の中から道徳教育をと言わせていただきたいと思います。
　また、一昨年には公職選挙法が改正され、選挙権年齢が二十歳から十八歳に引き下げられました。昨年の参議院選挙では、国政選挙としては初めて、十八歳の若者による投票が行われました。これから学生に政治に興味や関心を持っていただこうと学校現場でも試行錯誤し、御努力をいただいている中、政治への関心、社会や大人への信頼を失わせるような問題を起こしたことは、まことに遺憾であります。
　このような問題が発生した原因は、もちろん松野大臣が就任される前からの問題であり、その原因について責任があるとは申し上げません。しかし、この起こったことをいかに解決するか、ここにおいてはまさに大臣の責任であります。
　そのような中、三月末をめどに問題の調査を完了させ、厳正な処分を行うとのことですが、時間がかかり過ぎてはいないか。来年度予算にも関係するわけですから、予算審議に間に合うように出すべきではないでしょうか。
　先日の所信においても、大臣、文科省として猛省しとおっしゃっておられるわけですから、大臣を先頭に省の皆さんが一致協力して、うみを出し切る覚悟でやれば、もっと早くできるのではないでしょうか。
　何か意図があっておくらせているということはないと思いますが、参議院での予算案の審議に間に合うように、もっと早く最終報告を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　委員から御指摘をいただきましたとおり、今回の文部科学省の再就職等規制違反に対しましては、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員、まして教育をつかさどっている文部科学省といたしまして、大変申しわけなく、省を挙げて猛省をしているところであります。
　あわせて、今回、一連の流れの中におきまして隠蔽行為も行っていたということは、もう申し開きができないような事案でございまして、今、全容の解明に向けて徹底的な調査をし、その結果、しっかりと厳正な処分をして、再発防止策に取り組んでまいりたいと思います。
　文部科学省の信頼の失墜に関しましては、文部科学省が引き起こしたことでございますけれども、今回の件につきまして、全国の教育現場の皆様方にも大変な御迷惑をおかけしております。また、文部科学委員会の皆様方にも、委員長を初め、大変な御迷惑をおかけしておりますことを深く反省しているところでございます。
　調査の状況についてということでございますけれども、今回の調査におきましては、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会から指摘のあった三十七事案の調査、全職員調査、退職者調査の四項目について調査を行っているところでございます。二月二十一日の中間まとめにおいて、このうち、組織的なあっせん構造と三十七事案について、その時点で把握できた事実を公表いたしました。
　現在、全職員や退職者を含む調査を実施しているところであり、三月末までに行う最終報告において結果を公表させていただきたいと考えております。
　全職員調査はその対象が約三千人、退職者調査も対象が約六百人であり、これ以外にも、関係団体等に幅広く調査を行っているところであります。書面の調査だけでなく、第三者、外部有識者も同席するヒアリング、さまざまな方法を尽くして調査を行っていることなどから、その調査には一定の時間を要することについて御理解をいただければと思います。
　このような状況でありますけれども、外部有識者の指導、判断のもと、作業を早められるよう全力で努めてまいります。

○坂本（祐）委員　膨大な調査を要するということはわかるわけでございますけれども、事が事でありますので、最終報告はやはり早目に出していく。
　本当に猛省をした上での対応か、甚だ疑問でありますが、国民は厳しい目で見ております。身内に対して決して甘くならないよう厳しく対応していただきたいと思いますが、この件につきまして、大臣はいかがお考えでしょうか。

○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、まず、信頼回復、再発防止に向けては、調査結果を踏まえて厳正な処分を行うということから始まるものであると理解をしております。
　その上で、職員に対する実効的な研修の実施、営利企業や退職者からの働きかけへの対応方針の検討、再就職等規制についての関係団体や退職者等への周知等の再発防止策を検討し、着実に実行し、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。

○坂本（祐）委員　最終報告の結果につきましては、我々もしっかりとチェックをさせていただきます。現役の文部科学省の職員の方々には、今後、最低限、子供たちに示しのつかない行為だけはしないでいただきたいと考えます。
　それでは、今回の法案について質問いたします。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正について、障害に応じた特別の指導のための基礎定数と、日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数などの新設については評価するものの、平成二十九年から平成三十八年までの十年間かけて定数化していくとありますが、なぜ十年もかけていくのか。学校現場の状況を考えれば、もっと早期に定数化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の教職員定数の充実のうち、定数増を伴う、障害に応じた特別の指導、外国人児童生徒等指導、初任者研修のための定数については、委員御指摘のとおり、平成二十九年度から三十八年度までの十年間で段階的に基礎定数化を図ることとしています。
　学校における指導体制の強化は喫緊の課題であると理解をしておりますが、今回の基礎定数化に伴い、現在の加配定数で措置をしている水準から数千人規模での定数増となることが見込まれます。このため、急激な定数増を行うことで必要な教員数の採用を確保できず、また計画的な研修による質の担保も困難になるという事態を招かないよう、地方自治体における計画的な人材の確保に配慮をし、十年間の計画的な定数増を求めたものであります。
　毎年度、計画的に基礎定数の拡充を図り、各地方自治体において安定的、計画的な採用、研修、配置を行いやすくすることによって、学校における指導体制の充実を図ることができるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　計画的にと大臣もおっしゃっておられますけれども、計画も長過ぎるのではないかと私は感じております。喫緊の課題ということであれば、もっと早急に実現に向けて努力をしていただきたいと考えます。
　続きまして、教職員の定数の改善に関して、今回の義務標準法の改正案や平成二十九年度予算における加配措置など、さまざまな対応をされています。しかしながら、平成二十八年度予算審議の際にも、そのときの馳文科大臣に指摘をさせていただきましたが、前回に続いて今回も、文科省の予算説明の資料には、三十五人以下学級の推進についての言及が一切ありません。
　平成二十九年度に関しても、三十五人以下学級の推進ということで予算要求はされていないということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少人数学級につきましては、委員御指摘のとおり、よりきめ細かな指導が可能となるということから、学校現場からの要望も多く、有効な施策の一つであるというふうに考えております。
　少人数学級も含めました指導方法の工夫改善につきましては、現在、指導方法工夫改善に係る加配定数を活用いたしまして、さまざまな取り組みが行われております。
　他方、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られるところから、学校の実情を踏まえまして、各自治体の判断で、少人数学級、チームティーチングあるいは習熟度別の少人数指導などを選択的に行うことが現状においては効果的であるというふうに考えております。
　平成二十九年度の予算案につきましては、学校現場にとって喫緊の課題である発達障害などの児童生徒に対する通級指導、それから外国人児童生徒等教育の加配定数の基礎定数化について要求いたしまして、予算案に盛り込みました。
　その意味で、委員御指摘の三十五人学級につきましては、概算要求の段階で要求はしていないという状況でございます。

○坂本（祐）委員　していないということでございますので、そうであれば、文科省にとって、三十五人以下学級の推進というのは、現在どの程度の位置づけになっているのでしょうか。既に過去の政策になってしまっているということでよろしいんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　三十五人学級につきましては、現状におきましても、小学校一年生につきまして法律上担保しております。また、小学校二年生については予算上担保をしている、こういう状況でございます。
　したがいまして、小学校三年生以上についてのお尋ねというふうに考えますが、先ほど御説明を申し上げましたとおり、文部科学省といたしましては、少人数学級自体の取り組みについては有効な施策であるというふうに考えてはおりますが、現時点においては、先ほど申し上げました指導方法工夫改善の加配定数、これを活用いたしまして、各地方自治体におきまして、必要に応じて、少人数学級あるいはチームティーチング、少人数指導、さまざまなアプローチによって指導方法の工夫の改善が行われているというふうに認識しておりまして、あくまでも幾つかの選択肢の中の一つのやり方であるというふうに認識をしております。

○坂本（祐）委員　御答弁のようなことであれば、なぜ予算要求に三十五人以下学級の推進もしっかりと盛り込んでいかないのか。要求しなければ予算もつきませんし、その実現に向けて進むこともありません。
　平成二十八年度予算審議の際にも、馳前大臣より、限られた財源のもと、教育現場におけるさまざまな喫緊の課題に対し的確に対応するため、機動的な加配措置を優先せざるを得ないという御答弁をいただきましたが、やはり私としてはどうしても、それではその場限りの対応としか思えないわけであります。
　子供たちのためにどのような教育体制を構築するべきなのか。もちろん、今すぐ対応しなければならないことについては改善を行うべきでありますけれども、一方で、これからの教育のあり方や方向性を示して、それを実現するための軸となるような政策をしっかりと定めていくべきではないかと考えますが、大臣はこの点についていかがお考えでしょうか。

○松野国務大臣　委員のお話にありましたとおり、少人数学級というのは有効な教育の方法であるというふうに認識をしております。
　一方で、政府参考人の方からお話をさせていただきましたけれども、習熟度別指導等を初め、それぞれ、各教育委員会または学校の御判断によって効果的な学習方法を進めていただいております。各教育委員会の御判断の中で、加配等も利用していただきながら、少人数学級を進めていただいている地域もございます。これは、それぞれ地域による御判断ということによります。
　現状、文部科学省としては、例えば、今回の、日本語指導が必要な児童生徒さんたちに対する通級指導でありますとか、発達障害に対する通級指導でありますとか、そういった、個々、今教室の中において必要とされている内容に関して、まず優先的に取り組ませていただいているということでございまして、もちろん、中長期の考え方の中において、有効な少人数学級に対して今後どういった取り組みを進めていくかに関しては検討させていただいているということでございます。

○坂本（祐）委員　そうであれば、その目的が十分に理解されるような予算要求をするべきであろうと思います。目標をしっかりと持って進むべきだということを御指摘させていただきたいと存じます。
　次に、学校運営協議会の設置について質問をいたします。
　私の市長経験上、学校運営について、地域から意見をいただきながら行っていくという基本的な考え方は十分に理解ができるところであります。学校側は、協議会を通じて、地域の皆さんからアドバイスをいただいたり、あるいは、子供たちの地域とのつながりや、地域の中での子供たちの様子を教えていただくことができるといったことを先生方からもお聞きしたことがございます。
　一方で、協議会の中には非常に熱心な方もいらっしゃるわけで、時には、学校側と考え方が違い、学校が要求や意見に振り回されるなどのケースもありました。また、学校運営協議会がなくても、学校と地域とがうまく連携をしているという校長経験者もおられました。
　ここでお伺いをいたします。
　法案の中には、教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じる、または生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならないものとするとありますが、具体的にはどのような対応を想定しているのでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の規定につきましては、今回の法案の改正地教行法の第四十七条の六第九項についてのお尋ねと思います。
　この規定における具体的な措置についてでございますが、当該協議会の抱える課題の性質あるいは内容を踏まえまして、それぞれの教育委員会において判断されることとなると思います。
　文部科学省といたしまして想定しているところについて申し上げると、例えば、学校と協議会との間の意見の相違により協議会が適正な運営を確保できない場合には、適正な運営のための指導助言を行うこと、それから、発言力の強い特定の委員に偏った運営がなされた結果として学校運営に支障が生じかねないような場合には、当該委員を罷免して新たな委員を任命すること、こういった措置が想定されるところでございます。

○坂本（祐）委員　それでは次に、学校運営協議会の設置についてお伺いいたしますが、この設置が努力義務であったとしても、法制化されれば、学校運営協議会の設置は当然進んでまいります。しかし、設置数がふえればふえるほど、先ほど私が申し上げたような問題も発生すると考えます。
　学校には、学校評議員もおりますし、また、常に学校運営に協力をしてくださる方もおります。さらには、学校応援団もあります。それ以外にも学校運営に協力してくださる方もいらっしゃるので、地域によって事情はさまざまであろうと思います。
　既に学校運営協議会があってうまく機能しているところもありますが、設置すればよいというものではなく、地域ごとに地域に合った仕組みが既にありますので、そういった地域の取り組みを応援する方がよいのではないかと考えますが、大臣は、この件につきましていかがお考えでしょうか。

○松野国務大臣　平成二十八年四月一日時点における学校運営協議会の設置率は、全公立学校のうちの約七％にとどまっておりますが、自治体によっては、委員御指摘のとおり、既に類似の取り組みにより、保護者や地域住民の意見は反映をされているといった事例があることは承知をしております。
　この点、文部科学省としては、単に学校運営に地域の声を随時取り入れるというだけでなく、協議会の設置により地域との連携体制を組織的、継続的なものにすることで、例えば校長の人事異動などの状況変化があったとしても、恒常的に地域住民等が学校運営に参画する環境を確保できるなどの意義があるものと考えております。
　協議会は、それに近い形の取り組みと比較をして、学校と地域の組織的、継続的な連携体制を確立し得るという点においてよりすぐれているという長所があることを丁寧に説明しつつ、漸次、各自治体においてそれぞれの状況を踏まえた取り組みが進められるよう、今回の法案において協議会の設置を努力義務とするものであります。

○坂本（祐）委員　私がお聞きした先生方は、形をつくっただけではだめだ、学校のために何ができるのか、そして、子供たちのためにどんな支援ができるのかと思う気持ちを地域の方々が持っていただくことがとても大切だというふうにおっしゃっておられました。
　私は、安倍政権のもとでの地方創生は、上からという中央集権的で、地方分権の方向性に逆行する政策が多いように感じてなりません。地方分権の観点からも、国が法律で定めることなのか、地域に任せるべきものと考えます。学校の現在の地域ごとの取り組みの妨げにならないように、この件に関しても柔軟な対応をとっていただきたいと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○松野国務大臣　今回の取り組みに関しては、まさにこれは、すぐ設置についてそれぞれの地域でやっていただくということをお願いするということではございません。
　それぞれの地域においてそれぞれの事情があるということも承知をしておりますが、先ほどお話をさせていただいたとおり、やはり、校長等の御判断の中でその地域との関係が構築をされるということよりも組織的、継続的な関係ができるのではないか、そういう期待を持ってこの法案を提出させていただいているわけでございまして、地域、学校ごとの自主性に対して何ら規制、制約を加えるという意思は全くございません。

○坂本（祐）委員　それでは次に、地域学校協働活動の推進について質問いたします。
　中央教育審議会の答申においては、地域学校協働活動を推進するための体制として、地域学校協働本部の整備が望ましいとの認識が示されておりますが、整備に当たっての具体的な促進策は検討されているでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきましては、この法案におきまして、地域学校協働活動の実施に当たりまして、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備等についての必要な措置を講ずること、それから、地域学校協働活動に関して、地域住民と学校との情報共有を行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱することができるようにすること、これらを新たに規定いたしまして、学校との適切な連携のもとに、円滑かつ効果的に地域学校協働活動が実施されるようにしようとするものでございます。

○坂本（祐）委員　地域学校協働活動の推進につきましては、その趣旨は理解できますけれども、地域がさまざまな活動を行うに当たって、当然ながら、学校側としても協力などさまざまな体制、対応が求められるのだと思います。
　教職員の業務の多忙化や時間外労働の問題が指摘される中で、この地域学校協働活動の推進によって、教職員の多忙化につながることはないのでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　地域学校協働活動は、学校と地域の連携、協働により、社会総がかりで、教育の実現に向け、地域全体で子供の成長を支える活動であり、学校運営の改善にも資するものと考えております。
　実際に、文部科学省が地域学校協働活動を実施した学校に対して行いましたアンケート調査によれば、地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができたと約七割以上の学校が回答しており、学校教職員の負担軽減にもつながっているという効果があらわれています。
　本法律案では、学校運営の改善の観点から、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとで行われ、教員の負担の軽減にも資するよう、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備等に必要な措置を講ずること、学校と地域の間の情報共有を図るため、地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱できることについて法律で規定しているところであり、これにより、地域学校協働活動の推進がかえって教員の多忙化に拍車をかけることがないよう、ガイドライン等を通じて改正の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　今回の法案を見ると、地域社会の核に学校を位置づけて、学校を中心に地域を活性化させていくという、政府の考えるこれからの地域のあり方や方向性が強くあらわれていると感じます。学校、子供を中心とした地域社会、この方向性については私も理解ができます。
　しかし、一方で、学校が地域社会の核となることで、学校側の負担や学校に求めるものがより一層大きくなるのではないかと感じます。そうでなくても、現状では、部活動やその他、学校や子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、学校側の役割は、あるいは教職員の負担もどんどん増しております。そのような中で、その負担を次から次に学校現場に負わせるには、そろそろもう限界に来ているのではないかというふうに考えます。
　学校を地域社会の核にして、学校を中心に地域を活性化していくということであれば、教職員や事務職員の配置なども見直していくべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、本法律案が教師の多忙化につながらないよう、教育委員会等を通じてしっかりとした施策を進めてまいりたいと思いますし、ガイドラインも打ち出していきたいと考えておりますが、委員のお話の中にある、実際に対応するために教職員増等の配慮が必要ではないかということに関しましては、今回の法改正による成果を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　学校運営協議会の設置や地域学校協働活動推進員の委嘱、これらを法律で定めることについて、地方分権の観点から考えますと、本来、国が法律で決めることなのか。地域にはそれぞれの伝統や地域性があります。その条件その条件による配慮が必要だと考えます。現状の地方の取り組み状況を考えると、基本的には地方の自主性に任せるべきではないのかとも思います。
　今回の地域学校協働本部あるいは地域学校協働活動推進員の選任等、これは地域でどなたが就任をされるのか。そして、学校運営協議会にもどういったメンバーが登壇をしていくのか。
　特に、地域学校協働本部については、保護者や地域住民や企業やＮＰＯ等さまざまな方たち、地域の人々が学校と連携、協働して子供の成長を支え、地域を創生していくというふうに表現をされているわけでございますけれども、地域を活性化させるには、例えば、役所の力、あるいは商工会議所や商工会の力、あるいは農協の力、ライオンズやロータリー、青年会議所、いろいろなパワーが必要なんだと考えております。
　学校で一番大切なことは、やはり、そこで学ぶ子供たちが安心をして安全に、そして楽しく学問をすることができる環境をつくるということだと私は考えております。それぞれの地域に合うさまざまな支援のあり方も、ぜひ大臣にお考えになっていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○永岡委員長　次に、牧義夫君。