松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い高校教育を受けられることは重要であると考えております。
　このため、高等学校等の授業料については、平成二十二年に、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、経済的理由による中途退学者の減少や生活保護受給世帯と一般世帯における高校進学率の差の縮小等、一定の効果があったものと考えています。
　一方、依然として、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間教育格差等の課題がありました。
　このため、平成二十五年に、所得制限を設けることによって財源を捻出し、低所得者への給付型奨学金の創設や私立高校に通う生徒の加算措置の拡充等、制度改正を行った結果、さきに述べた効果を含め、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。
　あわせて、高等学校等就学支援金制度は、高等学校における教育に係る経済負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としており、学力の向上を直接的に目的とするものではありませんが、一方、個々の生徒に着目すれば、経済的理由によって高校での学びを断念することなく、卒業まで安心して教育を受けられ、一人一人の希望する多様な進路の実現にも資するものと考えております。